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1. 古河市議会 2019-06-17
   06月17日－一般質問－03号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　元年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　令和元年第２回古河市議会定例会会議録　第３号令和元年６月１７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第３号　　令和元年６月１７日（月曜日）午前１１時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　議　長　　　園　部　増　治　君　　　│　　　　１２番　　　生　沼　　　繁　君　　　　副議長　　　大　島　信　夫　君　　　│　　　　１３番　　　佐　藤　　　泉　君　　　　　１番　　　小　山　高　正　君　　　│　　　　１４番　　　落　合　康　之　君　　　　　２番　　　小森谷　博　之　君　　　│　　　　１５番　　　渡　辺　松　男　君　　　　　３番　　　古　川　一　美　君　　　│　　　　１６番　　　青　木　和　夫　君　　　　　４番　　　鈴　木　　　務　君　　　│　　　　１７番　　　鈴　木　　　隆　君　　　　　５番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　１９番　　　長　浜　音　一　君　　　　　６番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　２０番　　　赤　坂　育　男　君　　　　　７番　　　靏　見　久美子　君　　　│　　　　２１番　　　増　田　　　悟　君　　　　　９番　　　秋　庭　　　繁　君　　　│　　　　２２番　　　倉　持　健　一　君　　　　１０番　　　高　橋　秀　彰　君　　　│　　　　２３番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　１１番　　　佐　藤　　　稔　君　　　│　　　　２４番　　　黒　川　輝　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　副 市 長　　　青　木　善　和　君　　　企画政策　　　中　田　昌　宏　君　　　│　　　都市建設　　　高　橋　　　昇　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　秋　山　　　稔　君　　　│　　　上下水道　　　大　井　　　守　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　小野里　昌　吉　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　章　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活安全　　　落　合　昇　平　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　浩　二　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　福　島　正　浩　君　　　│　　　選挙管理　　　大久保　克　彦　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　書 記 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業部長　　　青　木　　　馨　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　倉　持　　　透　君　　　│　　　議事調査　　　石　丸　すみ江　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　議会総務　　　梅　本　俊　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　小　林　史　典　君　　　│　　　主　　幹　　　椿　　　智　文　君　　　次長補佐　　　佐　藤　　　隆　君　　　│　　　主　　事　　　小　林　鈴　佳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１７日（月曜日）午前１１時　零分開議　　　　　　　　　　〔議長園部増治議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○議長（園部増治君）　ただいまの出席議員は24名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○議長（園部増治君）　これより議事に入ります。　議長より申し上げます。これより一般質問を行いますが、質問に入る前に念のため申し上げます。質問に当たっては、通告書どおり質問されますようお願いいたします。通告してあっても１回目で質問しなかった場合は、２回目以降は質問できませんので、御承知おきください。また、一問一答方式との選択制を採用しておりますので、通告のとおりの方式でお願いいたします。　なお、質問に当たり残時間の表示がありますので、御承知おき願います。　初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております16番青木和夫議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔16番青木和夫議員登壇〕 ◆16番（青木和夫君）　16番議員の青木和夫でございます。議長のお許しを得ましたので、通告書に沿って第１回目の質問を順次させていただきたいと思いますが、令和元年最初の古河市議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただくことを大変光栄に思っているところでありますが、私もこの席に立つのは久しぶりということで、大変緊張もしているところでございます。また、先ほどすばらしい演奏会があった後の大変泥臭い話になりますが、質問をさせていただきたいと思うところであります。　私の質問は、古河駅東部土地区画整理事業に関する質問と雨水対策の２点であります。私の地元では、この事業の早期完成を多くの地権者が待ち望んでいるところであります。そうした関係でこれから質問をさせていただきますが、要は一日も早くこの事業が完成すればよいことでありますので、その辺も御承知おきしていただければと思うところであります。　それでは１問目でありますが、この事業、大幅に事業がおくれているその理由をお聞かせいただければと思います。　２問目でありますが、現在の進捗状況を教えていただければと思います。ホームページ等では平成28年末43.2％と記してありますが、これは総事業費214億円でスタートしたその事業費ベースであり、実際の工事費ベースは約３割の進捗状況と考えておりますが、事業費ベース、工事費ベースで現在の状況を教えていただければと思います。　次に、３問目でありますが、総事業費214億円のうち、実際に支出した額は全体の何％になるか。多分２問目と同じような答弁がなされると思いますが、教えていただければと思います。　続きまして、４問目でありますが、保留地は当初15.4ヘクタールで計画され、その中で今までに処分した面積、金額を教えていただければと思います。また、今回5.8ヘクタールも処分するということでありますが、その分を含めて残量を教えていただければと思うところであります。　５問目でありますが、今まで消化した事業費、214億円の事業費で果たしてそれはおさまるのかどうか。大まかな数字は既に把握をしていると思います。多分大きな不足額が見込まれると思いますが、概算で結構ですので、その辺の数字を教えていただければと思います。　６問目でありますが、予定では平成37年、元号がかわりまして令和７年、その年に工事は終了するという現在予定になっておりますが、本当にその年度で仕上がるのかどうか、教えていただければと思うところであります。　続きまして、７問目でありますが、さきの全員協議会並びにこの間の市長の報告の中で、あの5.8ヘクタールの大区画については民間に売却が決定されたということでありますが、ということは、夢があったといいますか、当時予定があったあの大区画には、未来永劫文化センターはできないということになりますので、今後の構想をお聞かせいただければと思うところであります。　そして、最後に大項目の２番目、雨水対策であります。市当局でどの程度現状認識しているか、把握しているかということでありますが、西牛谷大和田線、いわゆる十間通りでございます。あの今泉交差点のあたりはちょっとした雨でも冠水し、特に北側のサイゼリヤと東京インテリアを結ぶ横断歩道に関しましては、実際に議会初日10日の日、並びに15日の雨でも普通の履き物では歩行が困難な状況でありますので、どういう対策を考えているのかお聞かせいただければと思います。　次に、平成29年９月、常総市を襲った大水害でございます。いわゆる関東・東北豪雨でありますが、古河市においても幹線道路の冠水により交通網が遮断され、通勤、通学が困難になったのです。また、宮戸川の氾濫により、大きな被害がありました。いつ起きるかわからないゲリラ豪雨に対し、特に総和地区、三和地区、古河地区の幹線道路、十間通りですね、実際にあれだけの大雨が降りますと、打つ手はないと思われますが、平成29年の災害の教訓から、その後大雨に対する雨水対策を考えているかどうか質問いたしまして、私の第１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求める前に青木和夫議員に申し上げます。平成29年の大雨による災害ですが、平成27年ということで通告がありますので、平成27年に訂正をさせていただきます。　それでは、執行部の答弁を求めます。　中田企画政策部長。 ◎企画政策部長（中田昌宏君）　青木和夫議員の古河駅東部土地区画整理事業についてのうち、文化センターの考えについての御質問にお答えいたします。　新市建設計画の土地利用構想の中で、古河駅東部土地区画整理地区全体が文化交流拠点として位置づけられております。今回、元文化センター用地であった大街区につきましては、民間売却の方針で進められておりますが、文化施設の整備につきましては、特定目的基金として明確に管理、運用するために、さきの定例会におきまして文化的施設整備基金条例の制定とあわせて、7,000万円の基金積み立てを行ったところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋昇君）　青木和夫議員の大項目１番、古河駅東部土地区画整理事業についての現在の進捗状況と今後の見通しについて質問にお答えいたします。複数の質問がありますので、項目ごとにお答えさせていただきます。　初めに、１番、事業が大幅におくれているが、その原因は何かの質問についてお答えいたします。原因の１つ目に、大幅な事業計画の変更があります。それは、古河赤十字病院の区画整理地内の移転と総合的文化施設設置計画であります。大街区の保留地を生み出す必要があるため、道路等の公共施設整備計画の変更、換地計画の変更が伴います。そのため時間を要しました。　なお、古河赤十字病院のある第５工区については、整備計画と換地計画の変更は地権者の了承のもと一致させ、おおむね完了しております。しかし、総合的文化施設計画では事業計画上5.8ヘクタールの大街区を設けましたが、反対意見もあり、計画が白紙になった後、換地計画の計画は完了しておりません。今後は大街区の民間への売却作業と並行して地権者への説明を行い、換地計画の変更を行ってまいります。また、現在は整備計画と換地計画の変更で影響の出ない区域の整備を行っております。　２つ目の原因は、建設廃材等で埋められたごみの撤去であります。埋められている土地の面積は33.9ヘクタールであり、全体面積の約４割になり、整備を始める前にごみの撤去を行う必要があります。これらが原因で事業期間が長期になっていると思っております。　次に、２番、進捗状況の事業費ベース、工事費ベース、３番、事業費の支出額は幾らか、そのうち工事費で幾ら支出したかの質問についてお答えいたします。進捗状況について、事業費ベースでは平成30年度末時点で総事業費202億8,500万円のところ、100億4,500万円の支出見込みで、進捗率49.5％になります。工事費の支出額については66億4,200万円ですが、工事費ベースでの進捗率の算出は行っておりません。　次に、４番、保留地は当初15.4ヘクタール、今まで処分した面積と金額は幾らか、また残りは幾らかの質問についてお答えいたします。現在の事業計画では、保留地面積15.5ヘクタール、保留地処分金67億7,600万円を見込んでおります。現在までの処分は、面積4.2ヘクタール、処分金16億3,600万円であり、処分率27％になります。また、整備が完了し、使用収益開始した区域内に販売中の保留地が７カ所、面積0.3ヘクタールがあり、引き続き積極的に販売を促進してまいります。議員の皆様方にお知り合いの方がいましたら、ＰＲをよろしくお願いいたします。　なお、残りの保留地は約11ヘクタールであり、そのうち今回民間売却を計画している大街区5.8ヘクタールの中に4.2ヘクタールの保留地があります。売却できれば、残り6.8ヘクタールが一般保留地となります。　次に、５番、概算で今後の事業費の予想は幾らかの質問についてお答えいたします。現在の事業計画上、残事業費は102億4,000万円です。しかし、近年は建設工事費等に関係する人件費、資材費等が年々高騰しており、事業費が膨らむことも予想されておりますが、社会情勢の変化、また事業計画の変更を検討していることもあり、具体的な金額をお示しすることはできませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、６番、事業の完成はいつかの質問についてお答えいたします。事業計画の施行期間は令和７年までとなっております。しかし、事業開始から21年が経過して、現在約半分の進捗率であり、残り７年間で整備を完了することは難しいと思っております。事業期間の延長も考えなければならないと感じております。効率よく整備を行い、できる限り早く完了できるよう努力してまいります。　次に、大項目２番、雨水対策について、西牛谷大和田線の雨水対策はどう計画しているのかの質問にお答えいたします。今泉交差点はちょっとした雨でも冠水するが対策は、との御質問をいただきました。今泉交差点の道路冠水状況でありますが、強い雨が降った場合、サイゼリヤ店舗前約50メートルが道路冠水する状況になっております。現在区画整理事業で行っている仲の橋架け替え関連工事の中で今泉交差点からの雨水排水経路を向堀川から新設水路へ放流先を切りかえる計画をしております。これにより、現在の冠水状況を少しでも解消できると期待をしております。また、この改修のほかにも、側溝及び道路の清掃や集水ますのグレーチングぶたをごみが詰まりにくい構造に取りかえる改修などの適正な維持管理に努め、改善を図ってまいります。　続きまして、２番の平成27年９月の大雨で通行不能になったが、その後の取り組みはどうなっているかとの質問にお答えいたします。平成27年９月の関東・東北豪雨時には市内44カ所の道路が冠水し、通行不能となりました。人や物の流れに支障を来す状態となってしまいました。しかし、今泉交差点は車両が何とか通行できる状態でありました。市としましては、西牛谷大和田線を東西をつなぐ主要幹線道路と位置づけ、状況が改善するよう整備を行ってまいります。現在の取り組み状況は、路線は異なりますが、筑西幹線道路の延伸である柳橋下大野線を冠水しないようかさ上げし、整備を行っているところでございます。今後も適正な維持管理に努め、冠水状況の改善を図ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井守君）　青木和夫議員の雨水対策についてにおける平成27年豪雨を受けての古河市の雨水計画対策についての御質問にお答えいたします。　現在の古河市雨水計画事業につきましては、地区別にあり、古河地区におきましては公共下水道事業として北町を含む雷電、下山、中央排水区の一部約111ヘクタールを対象に事業計画を行い、一部事業実施をしております。　三和地区におきましては、同じく公共下水道事業として、諸川第１、第２、大川第２、仁連排水区の一部を含め約82ヘクタールを対象に事業計画を行っております。　また、総和地区におきましては、都市計画事業として、主に市街化区域内の雨水排水を目的に２本の都市計画下水道事業を実施しており、下大野都市下水路が完成し、現在磯部都市下水路を整備中であります。　このように、各地区にそれぞれ公共下水道、都市計画事業と異なった事業で計画、整備を実施しており、現在市全域を網羅した雨水計画は策定されていないのが現状でございます。　今後につきましては、磯部都市下水路の早期完成を図るとともに、今後の事業展開の優位性を考慮し、磯部及び下大野都市下水路を都市計画事業から公共下水道事業に移行すべく県との協議を進めてまいる所存でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　青木和夫議員の再質問を許します。 ◆16番（青木和夫君）　答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　最初に、平成27年を平成29年と年号を間違えまして、大変失礼しました。　今となってはこの区画整理事業、昔の接点開発事業でございますが、本当に遠い昔になり、このことに関しまして、昔のことを覚えている人というのはだんだん、だんだんいなくなってきたと思うのですが、古河地区と総和地区の間は、ほとんど田んぼでした。向堀川も本当に細い河川で、台風等が来ますと常に氾濫し、本当に通行不能になったような状況の中で、今までに、開発可能な地域でありながら、なかなかその開発が進まなかったという現状がありました。それも旧古河市と旧総和町のはざまで行政機関が違うということで、この計画が進まなかったというときに、平成８年のころだと思いますが、当時の町長と市長がこの地域を何とかしようという中で始まったのがこの仕事でありまして、平成９年に都市計画決定され、そして平成10年に事業計画が決定されて、そして平成12年４月からこの工事がスタートしたところであります。一口で20年、正直言いまして、この世に生をうけた赤ちゃんが20歳になってもまだ事業の半分しか進んでいない、これは非常に異常事態ということが言えると思います。　そうした中に、当時私もいろいろな形で携わってきましたが、当時携わってきた人は50代、60代が中心となってこの計画を進めてきたという中で、20年もたつと本当にそういう人がいなくなってしまった。当時、区画整理が進み、河川改修が進めば、桜並木にして遊歩道として憩いの場にして散歩ができたらなという思いを持った人が大勢いらっしゃいました。しかし、相当の人が亡くなってしまったという現実があるわけでございます。そうした中において、一刻も早く何とかしなくてはならないというのが、当時携わった一人として強く思っているところでございます。　先ほど、なぜおくれたかという答弁の中で、古河赤十字病院の問題、また今回の大区画の問題、それぞれおくれた理由というのはわかりますが、そのおくれた理由を追及しても一歩も先へ進みませんので、これ以上その原因について追及はしません。そういう点ではこれから先どうするかということで、一刻も早く仕上がる方策を講じなくてはならないと思います。いろいろ紆余曲折はあったということは理解をしておりますが、これから先どのように進めていくか、もう一度速やかに、できる方法を考えていただければと思うところでございます。　次に、２問目、３問目、最初の計画、210億円は現在は202億円ぐらいで進めているということでありますが、そのうちの105億円を費やしたと。そしてまた進捗状況も、49.5％ですから約50％ですか、そういった意味の中で、執行部の意見としては、50％という部分で見ているかと思いますが、最近渡された図面などを見ても、半分もまだできていないのではないかという部分が一目見てわかるような状況であるかと思います。使用収益開始面積、これはまだ23％台ということが言えると思いますので、そういった部分、これからいかに進めていくかということもあわせて御検討いただければと思います。　次に、４番目の保留地の問題、全体で67億円ぐらいの計画という部分でありますが、今回5.8ヘクタールの売却、これから進めていくということで、平米単価が大体４万3,500円ぐらいという話も聞いておりますが、単純計算しますと25億円ぐらいになってくるわけでありますが、これが順調に処分することができれば、かなりの事業費が発生して工事が速やかに進むと考えておりますので、一刻も早く保留地を処分しながら事業を進めていただければと思います。　ただ、先ほども保留地の売れ残り云々という話でありますが、まずその保留地に関しまして、私はもう一回地権者の意向を聞く必要があるのではないかと思っているところでございます。最初から話しているとおり、これに対してはもう20年もたつわけです。その間に地権者も世代交代がなされているわけです。そして、時代背景もかなり変わってきたと。そういう点で、換地された土地が、ある程度大きい区画がある人、中には小宅地といいますか、小区画の人もいるわけです。そうした中で、地権者によっては、その土地を有効に利用するためには、条件が合えば大区画へ統合して、その中で一緒に売却したほうが有利という人も中には出てくるわけでございます。今回の大区画の中にもそういった地権者が含まれていることを私もわかっていますが、そうしたことを含めながら、もう一度地権者の意向を聞く必要があるのではないかというところがあります。　街区の整備をしないで、ある程度の大区画で民間の開発業者に売り渡せば、安い経費で、工事をしなくて済んで販売ができるという形で、工事も早期に完成すると考えております。そうした点を含めて私は地権者の意見を聞くというのがもう一回必要でないかと思うわけであります。地権者の中には、20年もたった中で、土地を持っていること自体が負担だと考えている人も結構いらっしゃいますので、地権者の意向を聞くことを御検討いただければと思うところであります。　５問目の財政的な質問でありますが、当時平成８年、９年のころに積算した数字の中では、坪単価が二十七、八万円で保留地を積算した記憶があります。ですから、最初の210億円でスタートした区画の事業の中で、全部売れば67億円云々という保留地の話がありましたが、最初の計画からしますと相当差額が出て、少なくなってくると思います。答弁にありましたが、人件費を初め諸経費というのは、上がることはあっても下がることはありませんので、いろいろな部分で工事に関し不足が相当出てくると思いますので、事業予算に関しましては再度綿密に調査をしなければならないと考えております。その辺のところはどう考えているかお聞かせいただければと思うわけであります。あくまでもこの区画整理事業、市の施行であって、組合施行ではありませんので、その辺も忘れていないと思うのですが、考えをお聞かせいただければと思うところであります。　そして、６問目の早期の完成についてでございますが、もう一度検証し、集中的に人員と金を投入して、予定している年度内にできるだけ仕上がるように、そういう意思があるかどうかをお聞かせいただければと思います。　次に、文化センターの件であります。この話を持ち出すことをタブー視するような雰囲気といいますか、いつも政争の具にされていますが、この件に関して深く話はしませんが、あの地域の文化的ゾーン、先ほど答弁等がありましたが、多くの市民がその熱望をしていることも間違いありませんので、市民の声をよく聞いて判断すべきと考えております。市民の声を聞く方法は、住民投票がありますが、全国的には選挙と同じような費用をかけて住民投票をやるよりは、住民アンケート調査をやって市民の声を聞くというのが最近多いという地方自治の専門家の話も聞きますので、その辺を参考までに紹介して、この問題については終わりにしたいと思います。　次に、雨水対策でありますが、平成27年の大水害は記憶に新しいことであります。線状降水帯、聞きなれない言葉をあの当時はよく耳にしました。あのようなことがすぐに起きるとは言いませんが、地球規模で異常気象が発生し、日本でも毎年どこかで大きな水害が発生していることも間違いありません。いみじくも、きのうの茨城新聞にはその水害の備え云々ということで、警戒レベルが今回５段階になったという話も聞きますし、そういうことが雨季のシーズンを前にして、考えていかなくてはならないと思うところでございます。　雨が降れば利根川が満杯ですから、幾ら整備しても、持っていく先がない。そういった点では、市の計画の中で調整池をつくるとか、地下タンクみたいなものをつくるとか、そういった部分も考えていかなくてはならない部分があろうかと思います。市民の安全、安心を考えるということにおいては、ソフト面では、災害対策協定を結んだりというのはわかりますが、ハード面的な部分で、水をどういうふうに逃がしていくかという、そういうことも絶対に考えていかなくてはならない。この地域において絶対に水害はないということは言い切れません。それも含めて古河市全体の計画を練るべきだと考えておりますので、その辺をもう一度答弁いただいて、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求めます。　中田企画政策部長。 ◎企画政策部長（中田昌宏君）　青木和夫議員の古河駅東部土地区画整理事業についての文化センターの考え方について再度答弁をさせていただきます。　文化施設につきましては、本市が茨城県西地域の中心都市として、また市民が豊かに暮らしていく上で必要であると感じているところでございます。まず、市民の意向をしっかりと聞いて、さらなる検討を重ねまして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋昇君）　青木和夫議員の２回目の質問で、事業の早期完成に向けてどのように取り組んでいくか。また、事業費の増加が予想される中、どのように考えているかについての質問にお答えいたします。　まずは、今現在の古河駅東部土地区画整理事業をどのように執行しているかについて御説明いたします。区画整理事業は、事業区域内の地権者の土地が整形化され、利用増進が図られるものであり、特別会計で執行されております。事業の財源でございますが、道路、調整池、公園などの市民全体が利用する公共施設の整備については、国、県の補助金や負担金及び市の一般会計からの繰入金により賄われております。また、宅地造成費用については、保留地処分が充てられております。　なお、保留地処分金が入るまで一時的に不足する工事費等の財源については、公営企業債という借金をして事業を進めているところでございます。また、保留地処分が進まない時期においては、さらに元利金債という、借金を返すための借金をしている状況でもあります。この状況を改善するため、現在大街区の民間処分について準備を進めております。　このように保留地の処分を進め、造成費用や公営企業債の返済などに必要となる財源の確保を行うとともに、国、県の補助金等も最大限活用できるよう、情報収集や要望活動に取り組みながら事業を進めていきたいと考えております。　また、地区内の上下水道の整備については、市の事業として区画整理以外の予算で進めておりますが、工事の実施においては必要に応じ道路工事と上下水道工事等を合併して発注するなど、効率的に事業を進めるための対策も行っております。なかなか目に見える形で事業が進んでいない区域もございますが、今回の大街区の保留地処分の後、事業全体について見直しを行っていく予定でございます。その中で整備費用の縮減に向けた工夫や早期完成につながる方策、事業の進め方について地権者の方々と協議をさせていただき、古河赤十字病院周辺などのように目に見える形での整備が進むよう努力してまいります。今後もさまざまな検討を行い、一日も早い完了を目指してまいります。　それと、質問の中で、地権者の意見を聞くべきということがございました。この大街区5.8ヘクタールの中の地権者で、換地されている方が約40名ほどございます。その方につきましては、既に何回か訪問させていただいて、意見を聞いて調整を図っているところでございます。　それと、事業費が変わってきているわけですが、当初この事業が始まったとき、保留地処分は平米当たり８万5,000円で事業が始まりました。その後土地の下落が続き、現在平米当たり４万3,500円になっております。これに伴い事業費がなくなった分、財源を何で確保しているかということになりますと、国庫補助事業をたくさん採択をしていただき、今現在の区画道路につきましては、全部とは言いませんが、多くの路線を補助対象路線として採択を受けております。そういう形で何とか事業費を捻出しているというところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、大井上下水道部長。 ◎上下水道部長（大井守君）　青木和夫議員の調整池や貯留管、そういったハード面やソフト面を含めた市の計画をとの御質問でございます。先ほどの答弁のとおり、市全域の雨水計画はございませんが、現在の豪雨時における市民の安全確保、そして都市機能の保全のためにも、下水道事業による雨水管理総合計画の策定を検討する必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　青木和夫議員の３回目の質問を許します。 ◆16番（青木和夫君）　３回目の質問をさせていただきます。　私も今回議会に復帰して、この新市建設計画、第２次古河市総合計画、そして実施計画、よく見させていただきました。そして、新市建設計画の中で、やはりこの地域は文化交流拠点の整備ということで、先導的プロジェクトの中でそういった形で４点の重要項目の中の一つに入っているわけであります。そうした中で実行すべく、執行部としてもたゆまぬ努力をしているとは思うのですが、限られた予算、人員の中で大変なこととは思いますが、いずれにしてもこの事業、20年も経過して、平成12年には古河・総和の拠点地区のまちづくりという文で、大変立派なことをうたいながら始まった事業でありますので、なるべく、本当に早く工事が進むようお願いできればと思うところであります。あくまでも、先ほどの話ではないですが、保留地を処分しても償還金の返還だけで終わるようなことではなくて、古河市にとっても最重要課題であるという部分の位置づけのもとにこの区画整理を捉えていただきまして、工事を進めてもらえればという部分の考えでいるところでございます。そうした点で、新しいまち並みが実現しさえすれば新生古河市を実感する市民も相当数出てきますし、新生古河市、また来年には十間通りが通常の形に戻ると。南北の道路も開通するでしょうから、あと１年たったらがらりと変わるかもしれませんが、市としてこれから新しい古河市のために重要課題でありますので、精いっぱい取り組んでいただければと思うところでございます。　市としてもやることはたくさんあると思います。課題も山積をしていると思いますが、この区画整理事業に集中的に人と金を投入して、迅速に早期完成に向けて取り組んでいただくよう強く要望しますが、針谷市長の考え、英断を求め、３回目の質問とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　青木和夫議員の３回目の質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。　昔話をよく御存じだというお話でありましたけれども、私自身も議員時代から、１期目の公約の中に接点開発の早期完成というものを掲げさせていただいた覚えがあります。と同時に、３つのまちの合併ということで、当時、これは市役所の職員としては言いづらい部分があるでしょうから、政治家としてということで、私から言います。　２つのまちがあってという中では、正直言って事業がほとんど進まなかった、これが現状であります。おもしろいことに、古河市の議会で質問をすると、接点は接点で議会があるからと言われるのです。古河市議会議員として、今度は接点の議会がある、だからその議会を尊重しなければならぬ。接点の議会で要望、要求を言うと、予算的には古河市、総和町の議会があるからというような、ある意味言いわけなのだか何だかわからないようなお話の流れがずっと続き、結局先ほど言ったように、人と予算をある一定配分しない限り、事業は進んでいきません。そういう意味では、合併をし、１つのまちになったということで、それまでの進捗率と比べると、それからの進捗率というのは格段に伸びたはずです。数字的なものを各年度追っていただければ、その辺は明らかになろうかと思います。　未来志向ということで、当然のことながらこれまでの流れについては、先ほど言ったように、政治的なものもいろいろありましたけれども、それはそれとして、まちの施策ですから、進めていかなければならない。私自身も積極的に進めていきたい、このように考えているところであります。人とお金ということで言えば、特に国、県の予算をかち取らなければなりません。そういった意味では、冒頭申し上げた、青木和夫議員の泥臭くという言葉を胸に強く意識しながら、泥臭く国、県に対して陳情、要望活動を私自身も、そして担当も続けてまいりたいと思います。　また、県の土木部に古河市の職員を派遣させてもらっています。これは、県の事業を進める中で、やはり県も人が足りないという事情があるようです。そういったことも含めて、より古河市の事業、古河市にかかわる県の事業を進めていただくために、職員の派遣もさせていただいているところでもあります。　さらに、財政上の問題も確かにあります。そういうことで、御提案のありました、大街区化して、ハウスメーカーというようなことも現実に行っています。　昔はそれこそ、嫁の実家があの近くにあるものですから、大雨が降ると玄関先にザリガニとカエルがいたという時代もあったわけです。これからはそうならないように、水の部分、治水ですね、そういったことも含めながら、向堀川は１級河川になっていますので、当然のことながら県と、そして国との調整ということも十分重要になってきます。それらも含めて、今後さらにこの事業を進めてまいりたい。いろいろな工夫もしながらやっていきたいと思っております。　　年数については、残念なことに、今何年までにという具体的にお話ができないのが現状でありますが、自分が市長に就任して、目に見える形で道路網を整備させていただいています。地価が８万5,000円から４万3,500円に下がってしまった、これは現実です。バブルが崩壊してということで、事業がなかなか進みづらいということも現実でありましたけれども、道路を通したことで、目に見えるものが実際に市民の方にも、あるいはデベロッパーの方たちにもわかるようになってきた。これまで道が何もなかった時代では、市が自分自身でお金を都合して保留地を買い上げなければならないというような方向だったものが、道路を通したことで民間のデベロッパーから引き合いも来ています。そういうことも含め、事業の完成に向けてさらに進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　以上で、青木和夫議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　零分開議 ○議長（園部増治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております７番靏見久美子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔７番靏見久美子議員登壇〕 ◆７番（靏見久美子君）　皆さん、こんにちは。７番、公明党、靏見久美子でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。　初めに、古河市内公共交通網について、１、市内公共交通網の現状について、２、ぐるりん号の総和、三和地域、愛・あい号の古河地域への運行についてお聞きいたします。　皆様も御存じのとおり、我が国は急速な少子高齢化に伴い、人口減少社会への大きな変動期を迎えています。一人一人が楽しく日常生活を送り、個性と能力を発揮し、社会活動に参加し、活力ある地域社会を築くための環境整備が必要です。そして、地域公共交通網はこの環境整備の一要素として大変重要であると考えます。しかし、民間の交通事業者により運営されている路線バスやタクシー会社は、利用者数や運転手の減少などから、維持、存続ができなくなってきているという現状があります。　このような中、平成19年10月には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、法定協議会という新たな仕組みも整備されました。それに伴い、各市町村において問題点や課題も踏まえ、それぞれの地域が地域公共交通の維持、発展のため取り組むべきことを取りまとめた地域公共交通網形成計画を策定しています。古河市においても平成31年３月には５カ年計画で策定されており、基本理念として、安全かつ持続可能な交通環境により、魅力的で利便性の高い古河（まち）をつくるとしています。基本方針としては、方針１、コンパクト・プラス・ネットワークの実現に資する地域公共交通ネットワークの形成、方針２、生活を支え、かつ広域的移動の機能を担う公共交通の構築、方針３、地域の実情に即した地域公共交通サービスの実現、方針４、誰もがわかりやすく移動しやすい地域公共交通の実現、方針５、市民との協働による将来にわたり持続可能な地域公共交通の実現とあります。最近の高齢ドライバーによる交通事故多発により、免許自主返納者も増加していますし、また自主返納も促しています。それらに伴い、さらに市民の足となる全市的な公共交通の早急な整備が必要ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。１、市内公共交通網の現状について。１点目、市内公共交通のぐるりん号、愛・あい号の利用状況。　２点目、コースや運用時間等の見直しなどの協議の開催頻度等について。　２、ぐるりん号は現在一部総和地域を運行していますが、総和、三和地域への全面運行、愛・あい号の古河地域への運行について。１点目、高齢化社会に向け、市民の足となる公共交通の古河市としての今後の展望について。　２点目、全市的な運行に向けての今後の課題等についてお聞きいたします。　次に、選挙について質問いたします。総務省によると、前回2015年の統一地方選挙の投票率は、知事選挙が47.14％、都道府県議員選挙が45.05％、市区町村議会議員選挙が47.33％と、いずれも50％を割り込んでいます。戦後第２回の1951年がピークで、それぞれ80％以上であり、以降右肩下がりで、この60年間では30ポイント以上も下がっていると指摘しています。国政選挙においてもここ10年の投票率は、衆議院議員総選挙が69.28％から52.66％、参議院議員通常選挙が57.92％から54.7％であります。本来であれば国政選挙よりも投票率が高いとされてきた、有権者にとって身近な選挙、地方選挙のほうが投票に結びついていない状況であります。投票率低下の原因については政治不信や制度への不満などさまざま考えられると思いますが、年代別では20代、30代の若者世代が低いとされ、何らかの措置を講じていかなければ若者の政治離れを食いとめることはできないと思います。　また、投票所へ出向いての投票については高齢者や障害者の方にとっても大変なことであり、投票所の整備をしっかりと整えることが大切ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。１、投票に対しての取り組みについて。１点目、投票率アップへの取り組みについて。　２点目、国の制度のはざまで、郵送による投票の対象にもならず、足が痛く歩行もままならない、車はないなど、投票したくても投票所まで行かれない高齢者や障害者の方への取り組みについて、課題も含め、御所見を伺います。　２、各投票所の高齢者や障害者等に対しての配慮について。１点目、古河市の各投票所の取り組みについて。　２点目、整備など今後の取り組みについて。　以上をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求めます。　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　靏見久美子議員の市内公共交通の現状についての質問にお答えします。　まず、ぐるりん号の過去３年間の利用者数を申し上げます。東コースは平成28年度は２万1,511人、平成29年度が２万2,925人、平成30年度が２万2,882人であります。西コースにつきましては、平成28年度が２万6,012人、平成29年度が２万6,315人、平成30年度が２万5,526人であります。南コースにつきましては、平成28年度が８万3,488人、平成29年度が８万8,324人、平成30年度が８万8,416人であります。続きまして、通勤通学コースでございますが、平成28年度は12月からの運行が始まりまして、この年が7,543人でございます。翌年平成29年度につきましては３万5,631人、平成30年度が４万2,544人となっております。市役所本庁・病院コースにつきましては、平成28年度が12月からの運行で1,340人、平成29年度は5,670人、平成30年度は7,353人であります。　次に、愛・あい号の過去３年間の利用者数でございますが、平成28年度が２万9,359人、平成29年度が２万8,745人、平成30年度が２万8,720人となっております。　続きまして、古河市公共交通活性化会議の開催の状況でございますが、こちらの会議は、地域の実情に即した輸送サービス実現のために、必要に応じた開催をしております。昨年度は、地域公共交通網形成計画を策定するため、活性化会議とその構成員から成るワーキングチーム会議をそれぞれ年４回開催しております。今年度は免許返納者への利用券交付とぐるりん号のコースの見直しなどについての会議を予定しております。コースの見直しにつきましては、ワーキングチーム会議において計画策定時に調査した市民からの要望に対して、道路の安全性や混雑状況等を踏まえまして、原案について交通事業者から了解を得た後、古河市公共交通活性化会議に諮って決定いたします。　２番目のぐるりん号の総和・三和地区、愛・あい号の古河地区への運行についての御質問でございますが、まずぐるりん号につきましては、平成28年度から定住促進を目的としまして、総和地区への一部運行を行っております。三和地区につきましては、古河市地域公共交通網形成計画策定時の市民アンケートにおいて、三和地区から古河駅への移動のニーズもございまして、令和２年度から市内横断バス、三和直行便の運行を再開する予定をしてございます。この直行便でございますが、古河駅から道の駅まくらがの里こがを経由しまして、三和庁舎及び名崎工業団地までの運行を検討しております。　また、愛・あい号につきましては、現在は総和、三和地区在住の方のみの利用となっておりますが、古河地区在住の方でも総和、三和地区内の移動であれば乗車ができる制度を今検討しております。　なお、このたび策定しました古河市地域公共交通網形成計画では、持続可能な公共交通網を整備するに当たり、交通事業者との共存も必要であることから、古河エリアでの愛・あい号の運行は現在予定はしてございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、大久保選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（大久保克彦君）　靏見久美子議員の選挙の投票に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。　まず、投票率アップへの取り組みでございますが、古河市明るい選挙推進協議会と連携をいたしまして、イベント会場や駅前等での啓発活動を適宜実施しております。また、市の広報、ホームページでの周知、あるいは広報車による街頭広報、懸垂幕、のぼり旗の掲出等を行っているところです。また、これとは別に、特に若年層、小中学生、高校生を対象に明るい選挙ポスターコンクールの作品を募集したり、生徒会の選挙に際しまして、投票箱や記載台等の選挙用品の貸し出しを行ったりすることによって、選挙に関心を持ってもらう取り組みも行っております。また、昨年はいわゆる主権者教育といたしまして、新たに古河第一高等学校におきまして出前講座を実施したところでございます。新聞等でも取り上げられまして好評を得ておりますので、今年度も引き続き継続していく予定でございます。　また、全国的な選挙啓発のキャラクターでありますめいすいくんの古河版、御当地版のはなももめいすいくんを作成いたしましたので、このはなももめいすいくんを活用した若年層向けの選挙活動も推進してまいりたいと考えております。　次に、高齢者の方や障害のある方への投票に対する配慮でございますが、選挙は公平、公正の観点から、公職選挙法第44条におきまして「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない」とされているところではありますが、理由により、投票所に赴いて投票することができない選挙人のために不在者投票制度がございます。あらかじめ登録された指定病院あるいは介護保険の施設等に入院、入所している方は、当該施設内において不在者投票をすることができます。また、一定程度の障害のある身体障害者手帳をお持ちの方、あるいは介護保険の要介護５の認定を受けている方につきましては、自宅等において郵便による不在者投票をすることができます。これらに該当する方以外につきましては、現行の制度におきましては何らかの特別な措置をとることは困難な面があるところでございます。しかしながら、例えば要介護区分状態、今現在要介護５だけでございますが、この引き下げを全国市区選挙管理委員会連合会が国へ要望するなどの動きもございますので、このような制度の緩和に向けまして、古河市選挙管理委員会も歩調を合わせていく所存でございます。　次に、投票所の環境についてでございますが、現在期日前投票所４カ所を設けておりまして、この４カ所の施設につきましては、下足のままで入室できるバリアフリー、もしくは段差解消のスロープがある施設になっております。それに対しまして当日投票所は57カ所ございまして、使用している施設は、御案内のとおり、公共施設、学校、自治会及び行政区の集会施設等さまざまな施設でございまして、一部入り口において下足を脱がなければならない、あるいは段差解消がされていない、そういった施設もございます。こうした場合、必要に応じまして事務従事者が介助するなどの人的介助で対応しているのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　靏見久美子議員の再質問を許します。 ◆７番（靏見久美子君）　２回目の質問をさせていただきます。　ぐるりん号、愛・あい号の利用状況、それからまた見直し等についてよくわかりました。かなりの人数の方がやはり利用されているというのがよくわかりました。また、活性化会議やワーキングチームの設置によって定期的に会議を行い、課題等に対して協議を行っていただいているということで、よくわかりました。　そして、公共交通の今後の展望をということで、この古河市公共交通網形成計画にもあります。先ほど部長がおっしゃいましたけれども、三和庁舎から道の駅まくらがの里こが経由、古河駅までということで、この中にも載っていますけれども、実施事業４、循環バスの再編・運行形態の見直し等という中に、「古河駅～道の駅～三和庁舎への乗り入れ」ということで、「拠点間の連携、市外からの道の駅への観光客の利便性の確保を高めるため、古河駅～関戸交差点間はノンストップなど既存のバス路線に影響がないよう配慮し、古河駅～道の駅～三和庁舎間を運行する路線」、いずれは、先ほども部長もおっしゃっていましたけれども、「（名崎工業団地への延伸も検討）」ということで、これは平成23年から平成26年に運行しておりました市内横断バスの復活ということでお示しをされております。また、三和地域は他の２地域より路線バスの不便さをとても感じているという、この中にも示されていますので、まずハードルを１つクリアした感じがいたします。　このぐるりん号、愛・あい号については、本当に多くの市民の方から、全市的にもっと充実させてほしい、古河地域に愛・あい号を、三和、総和地域にはぐるりん号をとの声を一番多く私も伺いました。次に多かったのは、病院への通院に関してです。現在愛・あい号は境町の茨城西南医療センター病院の利用も可能になっていますけれども、古河地域にある古河総合病院を利用している患者が三和地域でも多くなってきているのです。その方から、愛・あい号で総和地域との乗り継ぎポイントまで行って、ぐるりん号へ乗りかえて古河総合病院まで行くのは、ぐあいが悪いときに利用するのにとても無理ですと。古河地域だが、古河総合病院までの利用範囲の拡大をできればお願いしたいという声も本当に多かったのです。本当に体の調子が悪く病院へ通うときに、やはりこういった足となるものが確保されているということがとても安心感にもつながっているようです。それぞれ御所見をいただきたいと思います。　また、自動車運転免許返納者への循環バス、デマンド交通の利用券の配付ということで、「高齢者の交通事故防止及び公共交通利用者拡大の施策の一つとして、運転に不安のある高齢者には自動車運転免許証の返納を促すとともに、公共交通利用への転換を図るために、自動車運転免許証の自主返納者に対して、公共交通利用に係わる優遇措置として、循環バス・デマンド交通の利用券を配布する」とありました。これは私の意見なのですけれども、できればタクシーを利用していただくということで、タクシーの利用補助券も交付していただければいいのではないかと思っております。　次に、選挙についてですけれども、投票率アップの取り組みについてお示しいただきました。協議会等での啓発運動、啓発活動もされているということと、中高生への啓発活動、出前講座、それからイメージキャラクターのはなももすいめいくんをつくったりと、取り組みを本当にしっかりしていただいているのがよくわかりました。投票所に行けない方への取り組みということで御所見をいただきましたけれども、投票というのはやはりみずから投票をするということになりますけれども、みずから投票に行かなければならないのはわかっているけれども、国の制度のはざまで困っている方がいらっしゃるということで、少しでもそのような方が少なくなるように、できれば御検討願いたいと思います。　そして、先ほどおっしゃっていました、要介護度５でないと郵送の手続ができないということでありますけれども、それもやはり引き下げを、市としてしっかりと国へ要望ということで今後もお声を届けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　各投票所への配慮ということで、期日前投票については、下足であったり、バリアフリー、段差がないということでありますけれども、57カ所ある投票所、ほとんどが階段があったり、入り口が狭かったり、ちょっと大変ではないかと思いますので、今後はバリアフリー化や簡易スロープの設置、またスリッパに履きかえる投票所が多いということですので、靴のまま入れるように、できればしていただきたいと思います。　もう一つ、市民の方からの御要望ですが、記載台について、片手が不自由な方から、片手で記入するのは台が滑って書きづらい、また投票用紙も特殊な紙であるため滑ってしまうので、投票用紙を押さえる文鎮のようなものを常備しておいていただきたいというお声もいただきました。本当に何気ないことでありますけれども、必要なことだと思います。また、このような片手が不自由な方でなくても、お子さんをだっこしている方も片手で書くというのは大変だと思いますので、対応を検討できないかお伺いしたいと思います。　それぞれ御所見をいただき、２回目の質問を終わります。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求めます。　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　まず、お答えをする前に、先ほど１回目の答弁で人数を言い間違ってしまった点がございます。　通勤通学コースの平成30年度の数字でございますが、正しくは４万2,644人のところ、４万2,544人と申し上げてしまいました。訂正しておわび申し上げます。　公共交通の古河総合病院への愛・あい号の乗り入れでございますが、こちらにつきましては地域公共交通網形成計画策定時に一度検討を重ねております。その時点で、古河総合病院への乗り入れにつきましては、古河地区の交通業者としては影響がとても大きく、今現在では受け入れがたいということで、これからも検討していくという課題となっております。ただ、利用者の要望等をお伺いしながら、よりよい方法があれば検討していきたいと思っております。　２番目の免許返納の利用券の関係でございますが、今年度予算を計上しまして、10月実施に向けて検討を重ねているところでございます。どのような形が一番利用していただけるのか、実際の実施に向けて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、大久保選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（大久保克彦君）　靏見久美子議員の２回目の御質問に回答させていただきます。　まず、御指摘のありました投票所の環境でございますが、今現在当日投票所は57カ所ございまして、そのうちバリアフリーになっている施設が６、常設のスロープがあるものが16、それと私どもで用意しました仮設スロープが設置されているものが８、それとエレベーターがある施設が１、そういった配慮がされていなくて、必要に応じて人的介助をしているところが26で、合計57施設でございます。下足の問題につきましては、施設の造作の問題もございますので、にわかに改善していくというのは困難かと思います。スロープにつきましては今年度新たに６基の仮設のスロープを購入する予定で、次の参議院議員通常選挙に間に合うように今準備をしているところでございます。また、今後も順次配置を進めていきたいと考えております。　もう一つ御提案のございました、記載台が滑る、投票用紙もつるつるしている。確かに御指摘のとおりでございます。文鎮という御提案でございましたが、選挙用品の中で滑りどめの用紙がございまして、ことしの参議院議員通常選挙から全ての投票所にその滑りどめシートを用意する方向で今現在準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　靏見久美子議員の３回目の質問を許します。 ◆７番（靏見久美子君）　３回目、意見を述べさせていただきたいと思います。　簡易スロープについては６基、７月の参議院議員通常選挙で新たに設置していただけるということで、本当にうれしいことだと思います。また、記載台の改善も、滑りどめシートを購入して対応していただけるということで、本当にありがとうございます。　高齢者が運転する車による痛ましい事故が後を絶たない中、同様の事故や犠牲者をなくすために総合的な対策を急がなければならないと思います。免許についても、返納後の日々の買い物、通院などに困らないよう、足の確保、古河市のぐるりん号、愛・あい号など移動手段の充実は喫緊の課題であります。免許は返納したが外出がままならなくなり、家から余り出なくなりました、足腰が弱ってきました等々、悪循環にもなりかねません。私も、もし免許がなかったらどうかと考えました。私の家の近所にはスーパーもないし、バスも走っていない。となると、本当にどのようにして生活の足を確保すればいいのか、とても不安になりました。　選挙についても、国の制度のはざまで困り、投票に行かれない方が確実にふえてくると思います。古河市独自の方法を、知恵を出し合い、模索をしながら取り組んでいただきたいと思います。古河市策定の地域公共交通網形成計画に基づき、課題は本当にたくさんあると思いますが、免許がなくても移動に困らないまちづくりを全力で進めていただきたいと意見を述べ、私の一般質問を終わります。 ○議長（園部増治君）　以上で、靏見久美子議員の質問を終了いたします。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております10番高橋秀彰議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔10番高橋秀彰議員登壇〕 ◆10番（高橋秀彰君）　10番、公明党の高橋秀彰です。通告書に従い、一般質問を行います。　初めに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえた取り組みについてであります。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、先進国と途上国がともに達成すべき目標として、国連に加盟する193カ国、地域が合意し、2015年９月に国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発目標であり、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17項目を設定し、その目標のもとに細分化された169のターゲットを設け、さらに達成度を測定するための評価尺度として、モニタリングのための約230の指標を設定しております。そして、世界全体の経済、社会、環境の３つの側面を不可分のものとして調和させる統合的な取り組みとして、誰ひとり取り残さないというキーワードのもと、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための国際目標として設定されてきたわけであります。　ところで、2030年末の達成を目指すこのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）につきましては、地方自治体や民間企業でその理念を政策や事業に取り入れる動きが活発化しておりますが、本市におきましても、本定例会初日の市長報告におきまして、本市の最上位計画である第２次古河市総合計画の第２期基本計画の策定に当たりＳＤＧｓを取り入れることを検討し、新たな時代における行政経営の指針となる計画の策定を推進するとしているわけであります。　政府におきましても、2016年５月に内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標を推進本部が設置され、12月に持続可能な開発目標実施指針が策定されました。こうした中、健康長寿の達成や地域の活性化、循環型社会などの８つの項目が特に注力すべき優先課題とされており、昨年12月には官民一体で目標を達成するアクションプラン2019を策定し、豊かで活力ある、誰ひとり取り残さない社会を実現するために、一人一人に着目し、生存、生活、尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、その保護と能力強化に焦点を当てた人間の安全保障の理念に基づき、世界の国づくりと人づくりに貢献していくとしているわけであります。　このＳＤＧｓで掲げる17項目の目標はその一つ一つが互いに関連しており、経済、社会、環境におけるさまざまな課題解決の糸口となり、特に自治体においては11項目めの「住み続けられるまちづくりを」として、包摂的な、安全で災害に強い持続可能な都市及び人間の居住環境を実現しようとの目標が最も取り組みやすく、ほかの目標も既存の施策に反映しやすくなっております。このＳＤＧｓの基本理念、基本的な考え方は古河市が将来にわたって持続可能な社会を形成していくために大変重要な視点であり、このＳＤＧｓの理念を踏まえた針谷市政の今後の行政経営に期待をいたしますとともに、ＳＤＧｓが掲げる、誰ひとり取り残さないとのビジョンを浸透させるべく、本市におきましても全市的に取り組む必要があると考えるわけであります。　そこで伺いますが、この持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについてどのように捉え、今後政策等に生かしていかれるお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　また、重立った本市の政策について、今後ＳＤＧｓの理念を踏まえ、どのように取り組んでいかれるお考えか、以下３つの項目について質問させていただきます。　１つ目に、環境政策についてであります。近年頻発している異常気象等については、もはや当たり前のこととして受け入れざるを得ない状況であり、また地球温暖化は着実に進行し、日本の亜熱帯化が指摘されて久しいわけであります。今後災害や感染症の増加、農作物の不作といった温暖化による被害に備えるため、国や自治体、国民が果たすべき役割を規定した気候変動適応法が2018年６月、参議院で可決成立されました。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、地球規模の課題に対し環境分野の役割が大きな柱となっており、内閣府が示す８つの優先課題にも再生可能エネルギーや気候変動対策、そして生物多様性、森林、海洋、陸上の環境保全等が示されているわけであります。また、私はこれまで古河市の生物多様性地域戦略の策定等についても訴えてまいりましたが、古河市環境基本計画にも述べられておりますように、私たちは自然生態系の微妙な均衡の中で良好な恵みを受ける一方、日常生活や事業活動による環境への影響はこの生態系の復元力を超えるまでに拡大してきており、市民、事業者、市が共通の問題意識を共有し、協力し合いながら、地域における環境の保全等に取り組む必要があるわけであります。本市におきましては、将来を見つめ、持続可能な社会実現に向け、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、どのような環境政策等を推進されるお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　２つ目には、教育行政についてですが、教育はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標４に位置づけられ、全ての人に包括的かつ公正な質の高い教育を保障し、生涯学習の機会を促進するとされており、教育は全てのＳＤＧｓの基礎であるとともに、全てのＳＤＧｓが教育に期待しているとも言われているわけでありますが、このＳＤＧｓ以前の取り組みでは、国連持続可能な開発のための教育の10年、ＥＳＤの取り組みとして2005年から2014年までの10年間において進められてきたわけであります。また、政府の推進本部では、学校教育におけるＳＤＧｓに関する学習等を通して、子供たちに持続可能な社会や世界のつくり手となるための資質や能力が育成されるよう、2020年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課程の改善、充実や、学校現場で活用される教材の改善、充実の推進を行うという方針が決定されてきています。ＳＤＧｓを学ぶことは、学校や個人にとどまらず、他者や他国、世界中の貧困や飢餓、差別等を自分のこととして捉え、どうしたら世界が継続できるのか、人々の苦労をどうすれば軽減できるのか、自分は一体何をなすべきなのかという問題意識と思考力を養い、何のために学ぶのかを考える大きな転機ともなります。その意味で、新たな学習指導要領に反映されたＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという理念や目標について、古河市の教育目標の一つとして真っ正面から捉えていただきたいと考えます。本市におけるＳＤＧｓの理念を踏まえた学校教育についてどのように捉え、また今後どのように取り組んでいかれるお考えか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　３つ目に、男女平等政策についてであります。ＳＤＧｓの目標は、５番目に、男女平等を達成し、全ての女性及び女児の能力の可能性を伸ばそうと設定されており、政府は2016年に女性の活躍推進のための開発戦略を策定してきております。厚生労働省の直近の雇用均等基本調査によりますと、2017年度の女性管理職比率は11.5％で、前年度より0.5ポイント低下しています。また、女性役員がいる企業は39.3％と前年度より6.1ポイント低下しており、こうした状況から、活躍の場は整ったとの実感を持つ女性は少ないのが現状であり、女性の多様な潜在的才能が生かされず、埋もれてしまう現状がうかがえるわけであります。このように男女平等が浸透しないままでは、本当の女性の活躍にはつながりません。制度疲労した社会の仕組みを男女平等の視点で見直し、男女の意識や働き方を変革することで活躍できる女性がふえていくものと考えるわけであります。古河市におきましても男女共同参画社会の実現に向け取り組んでこられておりますが、今後ＳＤＧｓの理念を踏まえ、どのように女性活躍や男女平等を進めていかれるお考えかお聞かせいただきたいと思います。　次に、スクールロイヤー制度の導入についてであります。現在学校では、いじめや不登校、体罰や事故、また保護者や教員間のトラブルなど、さまざまな問題が生じています。こうしたそれぞれの問題はますます深刻化、多様化し、そして複雑化、困難化してきているのが現状であり、適切な判断が難しい案件がふえてきています。また、保護者等からの強いクレーム等に対する対応のあり方も、学校や現場の教職員が現在大変に苦慮してきている問題であろうと考えます。また、親からの虐待のように、学校外での問題等もあり、貧困の問題や地域の問題等、学校以外にも問題の原因が広がってきているのが現状であります。学校現場ではこのように日々さまざまな問題が発生しており、自治体や企業等と同様に、法的な価値観に基づく紛争の解決や予防的取り組みが求められてきているわけであります。　こうした中、学校では教職員が個別に、あるいはチームとして教育委員会等と連携をとりながら、教育現場におけるこうした問題への対応を行ってきているわけであります。文部科学省では、今後チームとしての学校を実現していくために、専門性に基づくチーム体制の構築、また学校マネジメント機能の強化、教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備等を掲げるとともに、チームとしての学校と関係機関との連携、協働として学校における法律問題への対処等のため、弁護士会等と連携し、学校における法律家の活用を進めことも考えられると、学校で発生するさまざまな問題について専門家による支援体制の必要性を示しているわけであります。　ところで、日本の教職員の１週間当たりの勤務時間はＯＥＣＤ参加国の中で最も長く、特に課外活動等の指導時間が長く、事務業務の時間も長いという結果となっています。こうした中、教職員のその専門性を、授業等も含め、最大限発揮できる環境整備が不可欠であり、また子供たちと向き合う時間をどう確保するかが課題ともなってきているわけであります。こうした中、教職員の負担を軽減することで、教職員本来の業務である、子供と向き合う時間をできる限り確保していくことが大事であり、学校におけるさまざまな問題に対し、教職員だけでなく、弁護士等外部の専門家と連計を図りながら、チームとしての取り組みが求められてきているわけであります。　学校を支える外部の専門家としては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの存在は大きいものと思いますが、ただいま申し上げましたように、学校で発生する問題では法的観点からの専門性が必要となることも多く、学校現場に理解のある弁護士が学校側と相談相手となるスクールロイヤー制度は、問題が生じる前の対処や、事態の悪化を未然に防ぐことが期待されるわけであります。特に先ほど申し上げましたように、いじめや不登校、保護者同士のトラブル、また自分の子供のさまざまな問題に直面して不安になった保護者等が、行き違いから学校に不信感を覚え、学校や教職員に対して理不尽な要求を繰り返すことなどに対しましても、学校側も適切な対応ができるようにするために相談窓口として有効なわけであります。また、最近ではスクールロイヤーの児童虐待事案への対応にも期待が集まっています。例えば、ことし１月、千葉県野田市で起きた小４児女虐待事件では、市教育委員会が父親に強く迫られ、虐待を訴えた女児の学校アンケートの写しを手渡したことが問題視されたわけであります。保護者の威圧的な態度に屈した結果が悲惨な事態を招いたと見られるだけに、文部科学省は、スクールロイヤーがいたら適切な対応がなされたのではと考える専門家は多いと指摘しています。学校現場において生じたさまざまな問題に適切に対応、対処するためには、そのトラブル等を未然に防止していくために、また教職員の負担軽減の観点からも、問題が深刻化する前に弁護士が日ごろから学校の相談相手として早期にかかわり、子供の最善の利益を考慮しながら助言する体制の制度化が必要と考えるわけであります。　そこで伺いますが、市内小中学校における問題発生の現状等につきましてお聞かせいただきたいと思います。　また、小中学校の教育現場における問題発生時の教職員等の相談体制の現状についてもお聞かせいただきたいと思います。　それから、教育現場における専門家による支援の現状及び法的観点からの専門性の必要性についてお聞かせいただきたいと思います。　さらに、スクールロイヤー制度についての御所見及び導入に向けての課題等についてお聞かせいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。　　　　　　　　　　〔市長針谷　力君登壇〕 ◎市長（針谷力君）　高橋秀彰議員のＳＤＧｓにつきましての御質問にお答えをさせていただきます。　御質問にありましたとおり、ＳＤＧｓ、サステーナブル・デベロップメント・ゴールズにつきましては、持続可能な開発目標として2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されたものであり、2030年、令和12年を期限として、17の国際目標と、その下に169のターゲット、232の指標が定められております。この国際的な取り組みは、我が国を含め、国連に参加する全ての国を対象とした行動目標であり、17の目標においては、貧困、保健、教育、ジェンダー、水や衛生の問題などに関する具体的な目標値が設定されております。これを達成するためには、我々地方自治体においても積極的な取り組みを行う必要があるものと考えます。このことから、古河市では自治体による先進的な取り組みとして、本年度進めます第２次古河市総合計画、第２期基本計画の策定において、市の施策や施策の目標値、ＫＰＩとＳＤＧｓにおける目標や指標などとの整合や調整を図り、市の具体的な事業の行動指針とすることなどを検討するなど、国際的な目標の達成に寄与したいものと考えております。　詳細については各担当部長からお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　高橋秀彰議員の大項目、２、スクールロイヤー制度の導入についての質問にお答えをしたいと思います。　まず、教育現場における問題の現状及び課題についてですけれども、古河市においても近隣住民あるいは保護者等から相談やクレームは少なからずございます。例えば、小学校では、出歩きや私語等で授業が落ちつかない、そういうクラスの状況及び担任の指導についての心配の声、そして中学校では、教科担任や部活動顧問の指導のあり方等々に関する声が多く寄せられております。この場合、学校と教育委員会、主に教職員に関する問題は教育委員会の参事が担当して、そして児童生徒に関する問題については指導課の生徒指導班及びスクールカウンセラーが窓口になって対応をしているところでございます。　課題についてですが、早期発見、早期対応ということで、報告、連絡、相談、いわゆるホウレンソウという体制をとっていながら、場合によって軽く扱ってしまったり、あるいは指導力に差異があったりというようなことがあろうかと思います。　２つ目の本市の教育相談体制の現状について申し上げたいと思います。いじめ問題に限定しての答えになるかと思いますが、教育委員会では２つの組織を設置しております。１つは、いじめ問題対策連絡協議会でございます。委員として水戸地方法務局下妻支所の代表者や、筑西児童相談所の児童福祉士、古河警察署の生活安全課長ほか20名で組織をしているものでございます。　２つ目は、いじめ問題対策委員会、これについては法律の専門家として大学の法学部の准教授、茨城県公認心理士、臨床心理士のカウンセラーと５名で組織することになっております。弁護士枠もこの５名の中にあるのですけれども、弁護士会からまだ推薦をいただけない状況でございまして、今現在は４名でスタートしているところです。重大事案が発生した折には、この委員により調査及び審議を行う、そういうことになっております。　次に、専門家による支援体制の必要性についてお答えをしたいと思います。高橋秀彰議員がおっしゃるように、子供を取り巻く問題はますます深刻化、多様化しております。そのような問題に対応するために専門スタッフとして指導課にスクールカウンセラーを設置しておりますけれども、学校を支えるためには、外部の多様な専門スタッフと連携し、チームとして取り組む体制が求められております。したがって、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーについては県の事業も活用し、学校に派遣しております。　ちなみに、スクールソーシャルワーカーについては、平成30年度は３校から設置依頼があり、全体でそれぞれの学校年間５回の活動がございました。勤務内容としては、家庭訪問、生徒指導、児童生徒、保護者との面談、そしてケース会議への参加等々でございました。今年度は三和東中学校に年間12回派遣される予定でございます。　スクールロイヤーにつきましても、県の事業を十分に検討し、今後活用してまいる所存でございます。　４番目、スクールロイヤー制度の導入についてお答えしたいと思います。制度の導入によって、顕在化している問題への対応が可能になるにとどまらず、その背景となるもろもろの問題の発見や対応にも資することができると考えています。これは、先ほど高橋秀彰議員からもおっしゃっていただきましたけれども、教職員の負担軽減あるいは健康管理の側面からも極めて重要だと受け取っております。研修会、講演会等を含め、県の事業の活用方法をさらに検討してまいりたい、そのように思っているところです。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　高橋秀彰議員のＳＤＧｓの理念を踏まえた古河市の環境政策等に対する所見についての御質問にお答えいたします。　ＳＤＧｓに関係した取り組みといたしまして、古河市では現在、平成22年度に策定しました古河市環境計画に基づき、ごみ分別リサイクルや生態系保全、市民総ぐるみ清掃活動、エコフェスタの開催、公害監視、指導等の各種事業に取り組んでいるところでございます。　ＳＤＧｓのロゴを目にするのは限られた場面でありまして、まだまだ市民の方々に周知が足りないのが現状かと思います。今後につきましては、ＳＤＧｓとの関連性の高いイベント等の実施や情報発信、普及啓発に取り組むなどいたしまして、広く市民の方々に浸透するよう努めてまいります。　また、生物多様性の保全や地域戦略につきましては、来年度市の環境基本計画の見直しを予定しておりますので、ＳＤＧｓの理念や目標に沿った持続可能な環境政策の中にしっかりと盛り込んでいきたいと考えております。　続いて、ＳＤＧｓの理念を踏まえた古河市の男女平等政策等に対する所見についての御質問にお答えいたします。まず、ＳＤＧｓが掲げる国際目標５、「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」につきましては、女性に対する差別や暴力、有害な慣行に終止符を打ち、介護や家事などの無償労働を認識、評価し、あらゆる分野において女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保することなどを実現し、男女の間の不平等な力関係を改善し、持続的で実質的なジェンダー平等へと向かうことを目標としたものと認識しております。これに関係した取り組みといたしまして、古河市では現在、平成29年度から令和６年度までの８年間を計画期間とする第２次古河市男女共同参画プランのもと、社会環境の変化に対応しつつ、あらゆる場面において男女共同参画が進展するよう、意識の啓発を初め、女性が活躍できるような施策を展開しているところでございます。また、各部署における実施状況や実施設計を取りまとめ、目標に対する達成度や評価を整理しながら、課題解消に向けて取り組んでいるところでございます。折しも、来年度に第２次古河市男女共同参画プラン後期実施計画の策定を予定しておりますので、その際にＳＤＧｓの理念を踏まえまして、男女平等、つまり男女共同参画の推進はＳＤＧｓが掲げる17の目標達成の鍵ともなり得ることを認識しながら、誰も置き去りにしない取り組みについて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（園部増治君）　次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　高橋秀彰議員のＳＤＧｓの理念を踏まえた本市の教育行政等についての所見についてお答えいたします。　中央教育審議会は、平成28年12月に発表された答申の中で、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤ、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントは、次期学習指導要領改定の全体において基盤となる理念であるといたしました。これを受け、文部科学省では、平成29年３月に公示された新学習指導要領の中で、持続可能な社会のつくり手の育成を掲げ、各教科等に関連する内容を盛り込みました。このような状況から、古河市では、教育及びＥＳＤは、持続可能な社会のつくり手の育成を通じてＳＤＧｓの17の目標全ての達成につながるものと考えております。つきましては、こうした国の動向を注視するとともに、この新しい学習指導要領に基づいたＥＳＤを通じて、教育課程全体で持続可能な社会の構築に向けた教育を実施していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　高橋秀彰議員の再質問を許します。 ◆10番（高橋秀彰君）　２回目は質問席から質問をさせていただきます。　初めに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえた取り組みについてということでありますけれども、御答弁ありがとうございました。古河市が将来にわたって持続可能な社会を形成していくためには、このＳＤＧｓの基本的な考え方というのは非常に大事な視点だろうと考えております。人口減少社会が加速度的に進展していく状況の中にありまして、針谷市長が昨年の施政方針で申し述べておられましたけれども、若い世代の定住促進対策を推進をしていく、また安定した雇用の創出をしっかり図っていくと。さらには、古河市の安心、安全の確保等に取り組んでいく中で、古河市が厳しい都市間競争に勝ち抜いて、そして市民が安心して快適な暮らしを営むことができる活力のあるまちづくりに取り組んできておられるわけでありますけれども、古河市の持続的な発展を確かなものにしていくために、このＳＤＧｓの理念を踏まえまして、針谷市長がおっしゃっているとおり、今後各種計画の策定や改定等におきましてはこのＳＤＧｓの理念を反映させていただき、市民生活の安心、安全の確保等に向けまして取り組んでいただきたいと意見として申し上げたいと思います。　それから、ＳＤＧｓの理念を踏まえた環境政策についてでありますけれども、環境政策は非常に幅が広いと考えております。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの17の目標、ゴールがありますけれども、環境関連のキーワードを拾ってみますと、例えば食料安全保障、健康、水、衛生、エネルギー、あるいは持続可能な経済成長、持続可能な消費と生産、あるいは気候変動、海洋資源保全、また陸域における生態系、森林管理、そして生物多様性等、12の目標、ゴールが環境に関連しておりまして、環境省も気候変動や持続可能な消費と生産等の分野において積極的に施策を展開していくと決意を述べているわけであります。ＳＤＧｓでは誰もが豊かで安心な暮らしを将来にわたって継続的に営めることを目的にしておりますけれども、市民の基本的な生存手段であります衣食住を担ういわゆる生態系サービスの持続可能性ということがＳＤＧｓ達成の重要なテーマとなっているわけであります。市民生活、環境における安心、安全を確保して、地域社会や経済を継続的に発展していくためには、その基礎である地域環境の持続的な保全等というのが必要不可欠だろうと考えます。今後ＳＤＧｓの理念を踏まえまして、環境配慮等の視点を入れた施策をぜひ推進していっていただきたい、これも意見として申し上げておきたいと思います。　また、ＳＤＧｓの理念を踏まえた教育行政についてですが、持続可能な開発のための教育の推進ということで、これは児童生徒の心の発達ということはもとより、自己肯定感の醸成にも寄与しているということがもう既に発表されておりまして、主体的な、また協働的にこれから学び学ぶ力を高めながら、学校と地域との連携を促進していくことにもつながるものと考えております。ＳＤＧｓの理念を踏まえながら、児童生徒が現代社会のさまざまな課題についてみずからの問題として捉え、そして身近なところから課題解決に取り組んでいくことが大事だろうと考えております。今後、ＳＤＧｓの副読本等もございますので、御活用いただきながら、持続可能な社会の担い手としての意識を育んでいかれますように取り組んでいっていただきたいと意見申し上げたいと思います。　それから、ＳＤＧｓの理念を踏まえた男女平等政策についてでありますけれども、大事なことは、女性が活躍する職場というのは恐らく男性も働きやすい職場だろうと思います。男女が個人の能力を最大限に発揮することで仕事の質や生産性も向上しますし、そして活力ある組織となっていく。それで業績も上がっていくということで、女性の活躍による、今申し上げたような好循環を実現していかなければならないと考えております。女性の活躍を阻む、いわゆる固定的な性別、役割分担意識等はいまだに根強く残っている面があるかもしれません。それに基づく偏見や慣習、慣行などが男女の格差や生きづらさを生み出しているという面があるかもしれません。これらを乗り越えていくためには、男女平等の意識啓発あるいは教育を進めていく、また積極的に格差是正など、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいく必要があるだろうと考えます。具体的に言えば、例えば残業の削減であるとか、男女の育児休業推進等、働き方改革を推進をする。そしてまた、女性の育成と積極的な女性登用を組織的に推進していく。そのようなことによりまして、潜在的な意識を変えて、男女平等や女性の活躍を推進する必要があると考えております。今後ＳＤＧｓの理念を踏まえまして、女性活躍や男女平等について積極的に推進していただきたいと、これも意見として申し上げておきたいと思います。　次に、スクールロイヤー制度についてですが、教育現場における問題はますます多様化して、深刻化しているのが現状であろうと思います。そして、適切な判断が難しい案件がふえてきていて、教職員だけの対応では困難な状況もあるのが現状だろうと考えております。学校現場でのトラブル等には、先ほど来申し上げておりますとおり、法律に基づく適切な対応が求められておりまして、その重要性は日々増してきているのではないかとも考えております。　こうした中、学校現場に理解のある弁護士が学校側の相談相手となるこのスクールロイヤー制度につきましては、問題や紛争の発生の対応だけでなく、対立に至る前に、対立を予防する視点で関与することが求められておりまして、教育現場を理解している弁護士が早急に対応することで、深刻な事態に陥らないよう、その未然防止につながっていくわけであります。また、いじめや不登校、体罰や保護間のトラブル、あるいは学校の教職員に対しまして理不尽な要求を突きつける保護者の行き過ぎたクレーム等に対しまして、学校側が適切な対応を行うための相談窓口として大変有効だろうと考えております。　こうした法律に基づいた的確なアドバイスを得られるということは、教職員の皆さんの大きな安心感につながるわけであります。そして、その分教職員は精神的、物理的な負担も軽減されることになりますから、子供と向き合う時間がふえてまいります。そして、教育の現場がより充実することが期待ができるということであります。子供たちが有意義な学校生活を送るために、今後学校においてさらに充実した弁護士を活用する仕組みとして、中立公平な立場で早期に問題解決に結びつけることが可能となるこのスクールロイヤー制度の導入を進めていただきたいと意見申し上げまして、２回目で私の一般質問を終わります。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　ＳＤＧｓについての２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　ＳＤＧｓにつきましては、国において2016年にＳＤＧｓ推進本部が設置され、これまでに実証し、アクションプランが策定されており、関係する多くの省庁が2030年を期限とした目標の達成のためさまざまな取り組みを行うこととなっております。古河市においては、総合計画を最上位とし、その体系の中で環境、教育、男女共同参画、都市計画など多くの計画等を定めております。このため、今後これらの計画の改定や策定に当たってはＳＤＧｓにおける国際目標との整合や調整を図るなど、時代に見合った計画等を策定し、着実に各施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　学校にクレームをいただくということは、その時点で保護者あるいは近隣の皆様との信頼関係を損なっているということでございます。正直言って、対談するときにも、言いにくいこと、申し上げにくいことは多々あります。それを言ってしまったがために、さらにボタンのかけ違いを招く、そういうことはあろうかと思います。そういうことを防ぐためには、第三者ということで、しかも専門的な見地を持った弁護士あるいはソーシャルワーカー等を活用するというのは大変有意義な施策だと思っております。　県では、今いじめ問題対策推進事業の中でスクールロイヤー活用事業というのがございます。総額予算が312万8,000円、これは全県に対してでございます。１単位時間１万円で１回につきまして最低２時間と交通費の実費ということで5,000円と見積もっても、２万5,000円で312万8,000円を割ると、活動ができるのは県全体で10回、12回ぐらいなのです。先ほど申し上げましたように、弁護士会にいじめ対策協議会あるいはもう一つの会議等に弁護士の推薦を依頼しております。もし入っていただけるならば、あるいは民法に非常に詳しい大学の准教授等もスタッフに加わっていただいておりますので、事業を市としても十分なのか、不十分なのか十分検証した上で、県の制度をさらに拡大できるようにお願いをしながら実施して導入してまいりたい、そのように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（園部増治君）　次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　２回目の御質問にお答えいたします。　私ども環境政策、男女平等政策を担当する部署では、総合計画のもと、個別計画を立てて業務を進めております。ＳＤＧｓをより身近なものとして政策体系に位置づけまして、広く市民への普及に努めながら、市の政策実現のために生かしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（園部増治君）　次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　ＳＤＧｓの教育行政についての御意見をいただきました。また、ＳＤＧｓの副読本などもあるというような御紹介をいただきまして、ありがとうございます。このようなことを踏まえて、新しい学習指導要領の理念にこのＳＤＧｓの理念が反映されております。この教育課程全体で持続可能な社会の担い手を教育するということで進めてまいりたいと思います。　今度の学習指導要領の中にもアクティブラーニングということで、主体的、自主的、対話的で深い学びということがキーワードで言われております。こちらの教育活動実現に向けて教育行政を進めてまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　以上で、高橋秀彰議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時１３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分開議 ○議長（園部増治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長（園部増治君）　この際、申し上げます。　鈴木教育長より発言を求められておりますので、これを許します。　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　大事な時間を頂戴しまして、訂正をさせていただきます。　先ほどスクールロイヤー活用事業、県の予算が312万8,000円で、これについて１回で全てが解決するわけではありません。各学校にスクールロイヤーに入っていただいた場合に、物事が解決するまで10回程度はかかるかという中で、該当する学校が十二、三校という意味で申し上げました。312万8,000円が12回しかできないということではありませんので、訂正させていただきます。 ○議長（園部増治君）　以上で、発言は終了しました。 ○議長（園部増治君）　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております11番佐藤　稔議員の発言を許します。　なお、書画カメラの使用について議長において許可しておりますので、御承知おき願います。　　　　　　　　　　〔11番佐藤　稔議員登壇〕 ◆11番（佐藤稔君）　11番、公明党の佐藤　稔です。通告順に質問させていただきます。　初めに、災害時の情報伝達手段の充実策について質問させていただきます。ここで想定をしております情報は避難勧告や避難指示などの緊急情報を想定しているわけですが、災害時の的確な情報伝達は市民の生命と財産を守るために極めて重要な点であることは共通の認識と言えます。各自治体では、限られた予算の中で、どの場所にいても同じ内容の情報が得られるように情報伝達の多様化、多重化が進められております。このことは、行政が住民の誰ひとり取り残さないという理念に基づいて防災行政が進められているあかしであると認識しております。古河市におきましても、現在広報車による呼びかけを初めとし、メール配信や防災無線、各行政区長への連絡などさまざまな手段がとられておりますが、初めに市が独自で行っている伝達手段について、またそれ以外の手段について、市の現状をお伺いいたします。また、現状の伝達手段の課題についての御所見もあわせてお願いいたします。　次に、新たな伝達手段として昨年12月に締結いたしましたケーブルテレビの緊急放送についてお伺いいたします。随時、エリアの拡大とあわせまして緊急時の情報伝達が可能となり、その効果を期待しているところでございますが、今回の協定の内容について、また今後の伝達手段の多様化についての御所見をお伺いいたします。　次に、災害時における情報の入手手段について。東日本大震災における住民アンケートからの分析結果を見てみますと、津波警報や避難情報について情報が確認できた人は約半数にとどまっております。そして、その半数の人たちのほとんどは防災行政無線からの入手であります。災害時の防災行政無線の重要性が再認識されたとあります。情報の伝達には、外にいる人、家の中にいる人、車で移動している人、またお店の中にいる人などさまざまな状況があるわけですが、それぞれの状況に合わせた伝達情報、情報伝達の理想型として、外にいる人は防災行政無線から、家の中にいる人はケーブルテレビの緊急放送や防災行政無線の戸別受信機や防災ラジオが考えられます。また、当然ながら、ネット環境や携帯電話がある場合は災害メールを受信することができますが、特に高齢者を考えた場合、約４割の人はその環境を持っていないと言われております。今回は特に家の中にいる人への伝達手段の多様化として、戸別受信機や防災ラジオを新たな伝達手段として提案をさせていただきます。　戸別受信機は、ＶＨＦからＵＨＦの周波数帯を持ち、防災無線の操作機から発せられた音声を流す方法です。緊急時は自動で音量を最大にし、呼び出し機能で一括呼び出し、グループ呼び出しまたは個別呼び出しなどが可能であります。放送の録音と再生が可能であり、停電時には乾電池に切りかわります。　また、防災ラジオは、ポケットベル周波数の280メガヘルツを使った自動起動型のラジオであります。通常はＡＭ、ＦＭラジオとして利用が可能で、戸別受信機と同じように音量も自動で最大になります。停電時には乾電池に切りかわり、情報を繰り返し聞くことができます。この防災ラジオは電波障害が少ない周波数帯であることと、防災行政無線局からの内容がそのまま流れることです。この事業には特別交付税措置が適用されるとお聞きしております。また、近隣自治体では、坂東市、下妻市、水戸市、取手市、神栖市などが導入しております。　そこでお伺いいたします。１、防災行政無線の今後の設置計画について。　２、戸別受信機の導入について。　３、防災ラジオの導入について。　４、特に現状では必要性が最も高いと考えられます防災ラジオの導入に向けて、考えられる対象世帯についてや導入への課題について、それぞれ御所見をお伺いいたします。　次に、大項目２の高齢者のごみ出し支援についてお伺いいたします。本年環境省が実施した各自治体への調査では、支援制度を導入している自治体は回答した市区町村の約２割しかありませんでしたが、「ごみ出しが困難な高齢者が多くいる」と回答した自治体は53％、そして「今後困難な住民がふえると思う」が87％ありました。また、自治体に対して、ごみ出し支援を実施すべきかどうかを尋ねたところ、「そう思う」と「とてもそう思う」を合わせますと54.5％に上っております。このような状況から、環境省は自治体によるごみ出し支援のモデル事業を今年度中に実施するとしており、その結果を踏まえ、自治体向けのガイドラインを2020年度中に作成するとしております。　2012年度から支援事業をスタートさせております高齢者数約４万5,000人の流山市の場合、65歳以上の高齢者や障害者の世帯を対象に、家族の協力が得られないことを条件に、自宅の敷地内に設置したごみ箱にごみを入れておけば、清掃業者が週１回無料で回収する支援を行っております。また、2004年度から始めた横浜市では、粗大ごみの自宅回収の際に、高齢者から一般ごみも回収してほしいとの声が上がったことがきっかけとのことです。市の収集員が週１回、敷地内に置かれたごみを回収し、ごみが置かれていない場合も声かけによる安否確認を行っているとのことです。福岡県の大木町は、シルバー人材センターに業務を委託し、支援を行い、声かけとともに困り事相談も実施しているとのことでございます。　そこでお伺いいたします。１、ごみ収集事業の中の収集所の設置基準について。　２、各町内会、各行政区におけるごみ出しに関する問題点と課題について。　３、高齢化に伴うごみ出しに関する市民の要望内容及び課題について。　４、支援事業実施自治体の実施例に対する御所見と導入に向けての課題について、それぞれ御所見をお伺いいたします。　次に、大項目３の固定資産台帳の整備と公表についてお伺いいたします。総務省は平成27年に全ての地方公共団体に対して、原則として平成29年度までに統一的な基準による財務書類の作成とあわせて固定資産台帳の作成と公表を要請しております。固定資産台帳と聞きますと一般的には固定資産課税台帳を思い浮かべますが、ここでの固定資産台帳とは、地方自治体が所有する全ての固定資産をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための台帳であり、道路、公園、学校、公民館などについて取得価格、耐用年数などを記載したものであります。県内におきましては20市町村が公表し、24市町村は未公表となっております。古河市の平成29年度決算における財務書類の報告書によりますと、古河市では新たに示された統一的な基準により、平成28年度決算より連結ベースでの４つの財務書類を作成し、公表していますとあります。　そこでお伺いいたします。１、市の財務諸表の現状と総務省からの要請に対する公表書類の内容について、また現状における課題についてお伺いいたします。　２、総務省指針の固定資産台帳整備の目的について。その内容、目的、その効果について。　３、今後の課題と公表時期について、それぞれ御所見をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求めます。　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　私からは、佐藤　稔議員の御質問、大項目３の固定資産台帳の整備と公表についての御質問にお答えしたいと思います。　まず、（１）になりますが、市の財務諸表の現状につきましては、古河市におきましても総務省の統一的な基準によりまして、平成28年度決算より４つの財務書類、貸借対照表、いわゆるバランスシートです。それと行政コスト計算書、それと純資産変動計算書、資金収支計算書を作成いたしまして、現在公表しているところです。　しかしながら、統一的な基準に基づく財務諸表の作成につきましては、導入後３年目ということで、まだなじみが薄いところもございます。今後も財務書類の一層の精緻化に取り組むとともに、分析、活用方法等についても検討を重ね、作成、公表していきたいと考えております。　次に、（２）、総務省指針の固定資産台帳の整備の目的につきましては、固定資産台帳は市が所有する全資産を１資産ごとに所在、取得価格、減価償却累計額、現在の簿価、耐用年数などを記載し、取得から処分に至るまでの間、その経緯を年度ごとに管理しております。財務諸表の作成に当たっては、資産状況を正しく把握することや他団体との比較可能性を確保することが重要になることから、固定資産台帳の整備は不可欠となっております。また、固定資産台帳から得られる情報につきましては、公共施設の老朽化対策等の資産管理に関連する中長期的な経費見込みの算定に活用できるなど、極めて重要な役割を果たすものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（園部増治君）　次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　佐藤　稔議員の１、災害時情報伝達手段の充実策についての御質問にお答えいたします。　まず、情報伝達手段の現状についてであります。市独自の伝達手段としては、防災行政無線、緊急速報メール、防災・防犯登録メール、防災ラジオ、市ホームページ、フェイスブック、広報車などであります。他の伝達手段としては、報道機関や自衛隊への広報要請等を予定しております。　この課題といたしましては、複数の伝達手段を整備しておりますが、近年情報伝達手段のＩＴ化が進む一方、パソコンやスマートフォン等の使用率が低い高齢者世帯への情報伝達が十分ではないことが挙げられます。　次に、新たな情報伝達手段についてであります。昨年12月19日に古河ケーブルテレビ株式会社と災害時の緊急放送に関する協定を締結いたしましたが、その内容は、災害の発生やそのおそれがある場合に、市の要請により、コミュニティチャンネル等を通じて、古河市に特化した防災情報を市民に伝達できるというものでございます。また、本年３月11日にはヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、同社が運営するヤフー防災速報アプリケーションを通じて避難情報等を発信することができるようになりました。この課題といたしましては、情報伝達媒体の配信エリアの制限や情報受信サービス加入の有無など、それぞれの条件によりまして情報を受け取れる人と受け取れない人が出てしまうことが挙げられます。　次に、防災行政無線の戸別受信機または防災ラジオの導入についてであります。防災行政無線の今後の計画につきましては、現在運用中の123局のうち、アナログ方式の80局を対象に、年次計画により、順次デジタル方式への切りかえ工事を実施しております。御提案をいただきましたポケットベルの周波数帯を利用した防災ラジオにつきましては、現在古河市で運用している防災行政無線の周波数帯と異なることから、別の送信設備と配信設備の新設が必要であり、その費用は概算で１億1,000万円程度と見込まれるほか、ランニングコストなどの財政面の課題もあります。今後費用対効果を含め研究を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、大項目２、高齢者のごみ出し支援についての御質問にお答えいたします。まず、ごみ収集事業の現状についてであります。ごみ集積所の設置基準は、古河市ごみ集積所等の設置に関する要綱に従いまして、収集運搬作業が円滑に行われるか否かなどを確認しながら設置の許可を判断しております。集積所の現状につきましては、年間約60件の新設がありまして、本年４月１日現在2,795カ所の集積所が市内に設けられております。　各町内会、行政区の実情はということでありますが、それぞれの集積所においてごみの出し方や清掃、維持管理などを各町内会長等にお願いしているところでございます。　次に、ごみ出しに関する市民からの要望内容についてであります。市民の声についての所見でありますが、集積所の新設を含めて、さまざまな相談を受けております。中には、集積所が離れているとの声もいただいておりますが、特別な場合を除きまして要綱の設置基準に沿ってお願いをしているところでございます。　課題といたしましては、集積所の数がふえた場合、収集に係る人員や車両の確保、収集回数の見直しなどについて、現状の収集計画を再検討する必要があると考えております。　次に、高齢者のごみ出し支援策についてであります。各自治体の実施例に対する所見でありますが、どの自治体も高齢化は年々進んでおり、古河市においても今後は高齢者のごみ出しに関する相談が多くなり、その対応が必要になってくると思われます。高齢者へのごみ出し支援策の導入に向けての課題といたしましては、高齢者宅に出向いてごみを収集する場合、ごみ収集体制の再構築と事業費の検討が大きな課題になると思われます。しかし、他の自治体では高齢者の安否確認を兼ねて高齢者宅へのごみ収集を行っている事例等もありますので、福祉部門と連携しながら研究をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（園部増治君）　次に、福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　高齢者のごみ出し支援対策についての中の導入に向けての課題についての御質問にお答えさせていただきます。　既に高齢者、障害者の方の中には、介護保険や介護予防、日常生活総合支援事業、障害者総合支援法によるホームヘルプサービスの中でごみ出しの支援を利用されている方がいらっしゃいます。このサービスを利用されていない方の中にも、ごみ出しの支援の必要性があることは認識しておるところでございます。関係機関との調整を図りながら、先進地事例やガイドラインを参考にし、誰もが住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域とともに支援体制の構築に向け、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　佐藤　稔議員の再質問を許します。 ◆11番（佐藤稔君）　２回目の質問をさせていただきます。　初めに、情報伝達手段の充実についてでございますが、市の現状と課題、今後の取り組みについての御答弁をいただきました。その中で１つ、部長の答弁の中で防災ラジオが既に入っておりましたけれども、これは多分施設の一部と各行政区長の一部分ではないかと思いますので、それでよろしいでしょうか。（生活安全部長落合昇平君「地区長です」と呼ぶ）地区長ですね。はい、わかりました。　今回の提案では、家の中にいる人、特にスマートフォンやパソコンなどをいじることのできない高齢者に対しての限定された情報伝達手段として、戸別受信機また防災ラジオを提案させてもらいましたけれども、この戸別受信機は単体で３万円から４万円かかるものですから、今各自治体で普及が進んでいます１万5,000円前後の防災ラジオに比べると、戸別受信機は予算的に厳しい。そうなりますと、この１万5,000円前後の防災ラジオが非常に今後検討しやすいのではないかと今回考えたわけでございます。ただ、先ほど答弁ありましたように、恐らく三和地域の70本、80本あたりがアナログだと思うのですけれども、その辺をまずデジタル化、それからもし280メガを使う場合には、基地局が必要だと思います。　ここで書画カメラをお願いします。１枚目の資料ですけれども、これは総務省が目指しております2020年の高齢者世帯のあるべき姿をあらわした資料でございます。３つ囲みがあり、黒く囲った一番上のところですけれども、ここは自宅滞在時の例として、右にあります戸別受信機、自動起動ラジオ、それからスマートテレビというものを３つ挙げておりますけれども、実際市でも高齢者世帯に対する理想型というのは既に研究が進められているのではないかと認識しておりますけれども、今回は、先ほど申し上げましたように、特に防災ラジオについての提案をさせていただきました。理由は、先ほど申し上げましたように一部分かもしれませんけれども、メールを受け取れない、今度提携したケーブルテレビも設置できない、そういった高齢者の方に対しての、誰ひとり取り残さないための政策としての考え方でございます。　次に、２枚目の防災ラジオの写真を見ていただきたいと思います。白黒でコピーは見づらいと思いますけれども、このタイプは先ほど申し上げましたように、ポケットベル周波数帯を使用しているラジオで、以前のコミュニティＦＭ局を立ち上げて、ＦＭでというのではなくて、ポケットベルの周波数をそのまま使うラジオということでございます。防災行政無線の内容がそのまま流れるということと、ふだんはＡＭ、ＦＡラジオとして使える。ＡＣ電源と乾電池を使って、停電時は乾電池に自動的に切りかわる。９月１日の防災の日に年１回電池を交換するという形をとっていただければ、電池切れで情報が途絶えるということもないと思われます。電源がオフの状態またはラジオを聞いていた状態でも、防災情報を受診した瞬間に自動で電源が入り、放送が強制的に流れる。また、これには文字をあらわすのもございまして、それをセットすると文字情報もできます。聴覚の不便な方については、その文字情報からも得られる。先ほど申し上げました取手市、下妻市では同じようなものを選別して、希望に応じて、有償ですけれども、配布しているということでございました。繰り返し放送内容も聞き直すこともできますし、使い勝手がいいということでございます。ラジオの売り込みをしているわけではございません。こういうラジオが各自治体では防災ラジオとして非常に普及しているということを御紹介させていただきました。　特に今回、先ほども申し上げましたように、高齢者を対象にいたしましたのは、高齢者は日常生活において自宅で過ごす時間が長い。特にひとり暮らしの高齢者に対しては、災害時に迅速かつ的確な避難行動をとってもらうための行政側からの情報を的確に伝達する必要があるということでございます。先ほど、スマートフォンやパソコンをいじらない高齢者と申しましたけれども、スマートフォンを使える高齢者であれば防災ラジオは必要なく、スマートフォンから情報も得られますし、メールも受け取れますし、不便はないかと思います。　一部の大学では、クレバーメディアというソフトを開発しておりまして、お隣の境町では今回試験導入をしたようでございます。これは、今使っているスマートフォンに市が強制的に災害時に情報を声または文字で伝達をする。避難してくださいという声が自動的にスマートフォンから流れるという。これはアプリケーションでやるわけです。防災担当部長には情報提供しておりますけれども、また後ほどもう少し詳しい話をして、質問内容に入れますけれども、一応情報として知っていただければと思います。こういったものも今普及が図られています。　しかし、それでもどうしてもスマートフォン、パソコンが使えない高齢者の方、先ほど約４割というお話をしましたけれども、どうしても残ってしまう。その人たちのために、この防災ラジオがどうしても必要ではないかと考えたわけでございます。　以前よりこの設置については優先順位を考えてもいいのではないですかということをお話ししております。ケーブルテレビを契約していない低所得の高齢者世帯、これは最優先していただいて、例えばこの場合は無料で設置すると。また、ある程度所得のある高齢世帯の場合は１台3,000円の負担をしてもらう。十分ではないでしょうけれども、所得のある普通の世帯で、昼はどうしても高齢者のみになってしまうので、心配なので設置したいという場合は5,000円。高齢者はいないけれども、ぜひこの防災ラジオを設置したいという世帯は8,000円、こういう形で負担の段階を決めていただいて、もちろん高齢者世帯を最優先するわけですけれども、より多くの方が防災ラジオが設置できるように、こういう考えをぜひお願いしたいと思います。このような点を含めての導入に向けての今後の見込みなど、再度御所見をいただければと思います。この質問はこれで終わりますので、所見だけいただきます。　次に、２つ目の高齢者のごみ出し支援についてでございますが、現状の問題点と導入に向けて答弁をいただきました。これは支援事業でございますので、当然予算がかかってまいります。非常に難しい内容も含まれていると思いますし、そこまでやる必要はないのではないかという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、いずれ来るであろう高齢者のごみ出し問題、これは今回そういった声が多かったものですから、将来のビジョンについて今からその研究は必要ではないかということで、一回市に提案をさせてもらいました。　あわせて、基準の見直し。設置基準はございますけれども、やはり場合によってはそのときの状況に応じて決裁をしていると思いますので、この基準の見直しもあわせてお願いしたい。それから、今年度行われる予定の国のモデル事業でございます。その結果が先進事例として公表されますので、ぜひ古河市に適した支援策、この研究を進めていただきたいと思っております。この点について再度御所見をいただいて、この質問も終わります。　次に、３つ目の固定資産台帳の整備と公表についてでありますけれども、市の現状について御所見をいただきました。整備については、指針に基づいて的確に進められていると認識しております。今回の質問では、固定資産台帳の整備とあわせまして、公表によるメリットを生かしていただきたいということです。この台帳を公表することによりまして、公共施設の効率的なマネジメント、また公有財産の有効活用、これが期待されるということです。市の内部の関連部署内ではこの台帳の項目に施設の耐震診断結果とか耐震化の状況、利用者数、稼動率、こういったものを追加して記入してもらいますと、公共施設の統廃合の検討、それから効率的な施設運営に役立つものと思われます。また、台帳をもとに施設の維持管理、修繕等にかかわる中長期的な経費の見込み、これも算出しやすくなるのではないかなと思うわけです。また、外部的には、この台帳を公表することによって、民間事業者によってＰＰＰ、ＰＦＩに関する積極的な提案、これが得られる可能性が高まるということでございます。また、資産の売却可能区分、これを公表することによって、民間事業者による買収、こういった検討が期待されるということです。結果的に公有資産の有効活用、有効利用が期待できるということで提案をさせていただきました。今後の台帳の整備と公表時期について、目安的なものがあれば再度御所見をいただきまして、この質問も終わります。　以上、それぞれ御所見をいただきまして、質問は終わりになります。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　佐藤　稔議員の災害情報伝達手段の充実策についての２回目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　災害時における市民への情報伝達は市の重要な責務であると考えております。こうした中、平成31年４月現在の避難行動要支援者7,160人のうち約半数を占める75歳以上の高齢者のみの世帯への情報伝達は大きな課題となっております。そこで、要支援者に対する情報伝達は複数の伝達手段を用いるほか、要支援者本人の同意を得て作成した名簿を地元行政自治会へ提供し、災害時において情報伝達や避難行動等に御活用いただけるよう取り組んでいくことが大事である、このように考えているところであります。これまでのいろいろな大きな災害を振り返ったときに、人はまず逃げない、そこからスタートしなければならない。情報は持っていても逃げない。では、どうしたら逃げるのかというと、家族あるいは周りの方からお声をかけていただく。そこで初めて避難行動を起こすという、そういう数値も現実にあろうと思います。　御提案をいただきましたポケットベルの周波数帯を利用した防災ラジオにつきましては、市全体の情報伝達手段の状況や財源、導入タイミングなどを考慮しながら今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　佐藤　稔議員からの２回目の質問、固定資産台帳の今後の課題と公表の時期という御質問にお答えしたいと思います。　固定資産台帳につきましては、各年度の財務諸表とあわせまして既に完成しておりますが、台帳にはさまざまな項目が含まれております。その内容の確認、さらには法定台帳である公有財産台帳のデータとの照合、またデータの精緻化、より精度の高いものに精査をかけるという作業がございます。それらを確保した上で公表するよう作業を進めているところでございます。　固定資産台帳の公表は、市民の皆様との情報共有や民間事業者からの資産の活用、管理においての提案などさまざまな効果が期待できるということからも、作業終了後速やかに公表するように進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。　以上、答弁といたします。 ○議長（園部増治君）　次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　私からは、佐藤　稔議員の２回目の御質問、高齢者へのごみ出し支援についてお答えをさせていただきます。　御提案いただきました要望につきましては、今年度環境省にて、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築の検討、これは先ほど議員のお話の中にありましたが、モデル事業の実施も含まれておりますけれども、この結果を参考に、集積所の設置も含め、福祉部門を初め関係部署と協議しながら研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（園部増治君）　次に、福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　古河市の高齢化率、こちらも27％を超えまして、高齢者や障害者、高齢者に限らず障害者の方等のごみ出し支援の必要性というのは重々認識しているところでございます。今後先進地事例やガイドラインを参考に、関係機関との調整を図りながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　以上で、佐藤　稔議員の質問を終了いたします。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております15番渡辺松男議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔15番渡辺松男議員登壇〕 ◆15番（渡辺松男君）　15番、公明党の渡辺松男です。通告順に従いまして一般質問をいたします。　まず最初に、大項目１、健康づくりについてであります。高齢者の健康づくりに運動は欠かせないものであります。今回は特にグラウンドゴルフが健康に及ぼす効果について述べてみたいと思います。グラウンドゴルフ愛好者と一般の高齢者で同年代の方を対象にアンケートを実施しました結果、１番目として、グラウンドゴルフ愛好者は一般高齢者と比較してロコモ度１、２に判定されるリスクが40％以上低くなっておりました。ちなみにこのロコモ度、ロコモというのはロコモティブ・シンドロームの略でございまして、ロコモ度１とは、体を支えたり動かしたりする運動器、筋肉、骨、関節、神経などの機能が低下し始めている状態のことをロコモ度１といいます。ロコモ度２とは、同じく、体を支えたり動かしたりするための運動器、筋肉、骨、関節、神経などの機能の低下が進行している状態をロコモ度２といいます。　次に、２番目として、グラウンドゴルフ愛好者は一般高齢者と比較して歩幅が大きいことがわかっております。この歩幅の減少というのは歩行速度の低下、移動機能の鈍化、転倒リスクの増加につながることから、高齢期の歩幅を維持することは転倒予防に大変重要であります。　３番目として、グラウンドゴルフ愛好者は一般高齢者と比較して心と体の不安感が少ないことがわかりました。これは、心と体についての全13問の質問を集計した結果、総合的にグラウンドゴルフ愛好者は心と体の不安感が少ないということがわかったわけでございます。　今回の選挙でいろいろ回っておりましたら、特にこの古河地区にグラウンドゴルフの常設の施設がないということで、希望の声が大変多く聞かれました。そういう意味で、質問事項にもありますが、古河地区のグラウンドゴルフ場の設置について、またこの現状、今後の取り組みについてどのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。　次に、マイナンバー制度についてでございます。６月４日、政府は菅官房長官が議長である行政の電子化に関するデジタル・ガバメント閣僚会議を開きまして、マイナンバーカードの普及に向けた活用策を決めました。カードを利用して買い物ができる自治体ポイント事業を2020年度プレミアムつきで実施すると書かれております。また、2021年３月からはカードを健康保険証として使えるようにするということも新聞に書かれておりました。内閣官房によると、マイナンバー制度は2016年１月に始まりましたが、カードの普及率は５月30日現在13％、約1,702万枚にとどまっております。活用策では2022年度中にほとんどの住民が保有することを想定するとし、ことし８月をめどに具体的な工程表を公表する方針だと新聞等には書かれておりました。そういう中で、このマイナンバーカードの普及策について、古河市の現状、また今後の取り組みについてを伺いたいと思います。　以上で第１回の質問を終わります。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求めます。　中田企画政策部長。 ◎企画政策部長（中田昌宏君）　渡辺松男議員のマイナンバー制度についての御質問にお答えします。　マイナンバーカードの普及策についてのうち、今後の取り組みでございます。令和元年６月４日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの普及率及びマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針が決定され、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントを円滑に実施するための施策が盛り込まれております。また、国では消費税率引き上げに伴う反動減対策としまして、マイナンバーカードを活用しました消費活性化策の実施を令和２年度に予定しており、自治体に発行する自治体ポイントに国の負担でプレミアムポイントを付与し、地域でのポイント利用による消費活性化を図ると同時に、マイナンバーカードの普及につなげることとしております。これを受け、古河市におきましては、自治体ポイント導入を視野にまずはマイキープラットフォーム運用協議会に加入しまして、事業実施に向けた準備を進めているところでございます。　今後は円滑な制度の実施に向け、マイナンバーカードの普及を一層促進するとともに、マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上と利活用シーンの拡大を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（園部増治君）　次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　渡辺松男議員のマイナンバーカードの普及策についての御質問のうち、古河市の現状についてお答えいたします。　本年４月30日現在、マイナンバーカードの交付件数は１万7,004件であり、交付率は11.8％となっております。マイナンバーカードは身分証明書と印鑑登録証として御活用いただけるほか、コンビニエンスストアにおいて印鑑登録証明書、住民票の交付サービスを受けることができます。平成30年度の証明書等交付件数は全体で10万9,842件であり、うちコンビニエンスストアでの交付件数は5,744件で、5.2％となっております。　以上です。 ○議長（園部増治君）　次に、福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　健康づくりについてということで、古河福祉の森会館の北側の芝生広場、こちらをグラウンドゴルフの会場として御利用いただいております。この広場は緑地として市民に親しまれ、平成30年度実績でグラウンドゴルフの団体２団体が年間98日利用している現状でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　渡辺松男議員の古河地区のグラウンドゴルフ場設置についての御質問にお答えいたします。　まず、現状ですけれども、古河市におけるグラウンドゴルフの活動団体につきましては、平成30年４月現在で市内全体で23団体、182名の方が市の体育協会に登録されております。内訳は、多い順から三和地区で14団体、109名、古河地区で４団体、60名、総和地区、３団体、８名、その他個人グループが１団体で４名。県外在住の方が１団体１名となっております。　利用できる施設ですが、先ほど健康福祉部長からもございましたけれども、それ以外の有料のグラウンドゴルフ専用の施設でございます三和農村改善センター、こちらが平成30年度１年間で延べ5,806名の方に御利用いただきました。そのほか市内では８施設の公園や運動公園が利用されております。　古河地区への常設専用グラウンド整備の御要望につきましては、現時点で整備計画はございません。先ほどの古河福祉の森会館北側の緑地を御利用いただけるほか、リバーフィールドのレクリエーション広場も無料で利用は可能でございます。　また、現在策定中のスポーツ推進計画における昨年度実施しましたアンケートにおきましても、70歳代の方を中心に各地区へのグラウンドゴルフ場整備の御要望が上げられております。こういうこともありますので、今後も検討してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　渡辺松男議員の再質問を許します。 ◆15番（渡辺松男君）　グラウンドゴルフでございますが、古河地区は４団体、60名ということでおっしゃっておりました。今回大山地区の人から声が出まして、総和地区の施設に申し込みに行ったりすると、総和地区の団体が10年ぐらい前からほとんど管理をしていて、何か入りづらいような、そんな感じがあるそうです。古河福祉の森会館は、どちらかといいますとまちなかの人たちのグループが中心に使っているということなのです。私は古河福祉の森会館の用具置き場に市の用具が置いてあって、自由に使えるのかなと勝手に思っていたのですが、実際はそうではなくて、特にまちなかの人たちが中心にあそこに用具を入れて、使っているという話でありました。大山の人たちは活発に活動しているみたいですが、できれば向こうにつくっていただければという非常にそういう要望がありました。常設がないということもありますし、あとはいろいろなことが考えられると思うのです。給食センターの跡地や、下には何か貯蔵施設があるみたいですが、下水処理場の空き地、上に重たいものを置かなければ特に大丈夫かなと思いますし、あと大山のほうは休耕地も結構あります。ただでもいいから貸したいという、そういう方もいると伺っております。そういうのも活用しながら、１回目で申し上げましたように、高齢者が体をいつでも動かして運動できるということは、幸福感の醸成、また健康そのものにつながっていくと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　それから、マイナンバーカードについてでございます。先ほど部長からもありましたけれども、プレミアムポイント、購入時に一定割合のポイントを加算できるようにするということでございます。消費税率10％の引き上げ後に消費活性化策として来年の７月から始める予定で、プレミアム率は約２割以上という方向でございます。また、カードを保険証として使えるようにするのは、利用できる範囲を広げて、カードの利便性を高める狙いがあるということでございます。また、2021年10月からは、カードをお薬手帳としても代用できるようにする構想があるとのことです。2022年１月からは、確定申告の際の医療費控除の手続を簡単にするために、活用策としては2022年度中におおむね全ての医療機関で対応できるようにすることを目標に政府としては掲げております。こういう意味で、今回の消費税の引き上げと同時に、このマイナンバーカードの活用というものもこれから加速されていくと思います。　日本はヨーロッパに比べて現金を使うということで、なかなか電子化されない、そういう率も低いわけでございますが、やはりどんどんＩＴ化されていく流れはとめられないと思いますので、活用できるものはぜひ活用し、また個人情報のセキュリティーに関しては十分注意していただいて、今後図書館のカードや、ほかにも活用できる構想がいろいろあるみたいですので、ぜひ積極的にやっていただきたいなと思っております。　　以上、２回目を終わります。 ○議長（園部増治君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　渡辺松男議員のグラウンドゴルフにかかわる部分についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　先ほど部長の答弁がありましたけれども、今現在では常設のグラウンドゴルフ専用施設についての整備計画はございません。しかしながら、今後は、現在策定中のスポーツ推進計画の中で検討をしてまいりたい考えであります。　専用施設となりますと、当然のことながら整備までに相当の時間がかかることも予想されます。これは１つのアイデアですけれども、古河公方公園、パークフロントの芝生広場というのがございます。今まで実はいろんな経過がありまして、具体的な検証、検討をしてまいりました。浄化センターについては目的外使用ということで、残念なことに使うことができないという結論が得られました。休耕地ということで、市民農園等の休耕地も含めて農地の利用ができないか。これは農地除外の申請というものが必要になってきます。給食センターの跡地、共同調理場跡地は、正直申し上げて、面積的にちょっとどうなのかということがあります。今後、できるものから具体的に検討、検証をして、なるべく早い段階でグラウンドゴルフ場について、いろいろなものを活用しながらという形で進めてまいりたいと考えているところですので、御理解いただけたらと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　次に、中田企画政策部長。 ◎企画政策部長（中田昌宏君）　マイナンバー制度についての２回目の御質問にお答えします。　マイナンバーカードの普及及びマイナンバーカードの利活用、マイナンバーの利活用の促進に関する方針におきまして、令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用を本格運用することとしており、診療時における確実な本人確認と保険資格確認が可能となることから、医療の質の向上が見込まれております。　また、同年10月からはマイナンバーカードをお薬手帳として、大々的に活用することが可能とされており、被保険者の利便性の向上が見込まれているところでございます。　マイナンバーカードの保険証利用につきましては、被保険者の診療の制約にならないよう、医療機関側のシステム整備や保険者ごとのカード取得促進など国による利用環境の整備等に対しまして今後の動向を注視しながら、市でも準備を進めてまいりたいと考えております。　また、同方針では、令和４年度中にほとんどの住民、市民の皆様がマイナンバーカードを保有していることが想定されているため、古河市としましてもさまざまな活用方法を検討しまして、利便性の向上を推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君）　答弁は終わりました。　渡辺松男議員の３回目の質問を許します。 ◆15番（渡辺松男君）　マイナンバーカードに関して、今部長からお話ありましたように、これから皆さん本当に携帯するようになると思いますので、ぜひいろいろな活用を考えて、セキュリティーもしっかりして活用していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　また、グラウンドゴルフ場に関してですが、針谷市長はいろいろと検討していただいているということで、非常に安心をいたしました。ぜひまたいろいろな可能性をしっかり検証していただいて、できるだけ早急に皆さんが使えるような施設をつくっていただければと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（園部増治君）　以上で、渡辺松男議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○議長（園部増治君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時２５分散会...